東京特殊電線株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における経済情勢は、米国は回復基調が継続し、また欧州は持ち直しの傾向にありましたが、新興国の一部では景気減速により下振れ懸念を抱えた状況の内に推移しました。国内は金融緩和をはじめとした経済対策効果により景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは、前々連結会計年度より不採算事業・不採算製品からの撤退を行い、一方で特長ある技術開発力を活かした製品の開発、品質向上、原価低減策及び固定費削減を推進すること等により損益改善に努めるとともに、更に抜本的に利益体質の構築を図るべく事業構造改革を推進してまいりました。
その一環として情報機器事業については、医用画像表示用高精細ディスプレイ及び自動車用基板加工品を提供してまいりましたが、当社の限られた経営資源では、今後の高度な技術革新への開発投資などを行っていくには限界があり、また当ディスプレイ技術は電線・デバイス事業の技術とは独立しておりシナジーが得られないこと等を勘案し、2013年7月1日を効力発生日として会社分割により情報機器事業及び東特長岡株式会社の全株式を株式会社JVCケンウッドへ譲渡いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、情報機器事業譲渡及び前連結会計年度に実施したハードディスクドライブ用コイル加工品事業部門の会社分割等により、前期比23億6千2百万円減少し182億7千6百万円となりました。
営業利益は、不採算事業・不採算製品からの撤退による損益改善を図り、また注力製品について原価低減活動を積極的に推進したこと等により、前期比10億5千万円増加し14億3千1百万円となりました。
経常利益は、持分法投資利益1億8千2百万円及び為替差益8千万円を計上したこと、並びに有利子負債の圧縮により支払利息は前期比6千5百万円減少し1億7千万円となったこと等により、前期比13億3千6百万円増加し16億6千5百万円となりました。
当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益2億7千9百万円、特別損失として投資有価証券売却損1億2千1百万円、並びに国内連結子会社が加入している「長野県トラック事業厚生年金基金」が、加入員数減少による掛金収入の減少と年金給付費の増加等により解散方針を議決したため、損失が見込まれることから厚生年金基金解散損失8千8百万円を計上しました。一方、前連結会計年度は、タイの製造子会社の洪水被害による保険金収入5億4千2百万円、並びに固定資産売却益5億9百万円がありました。その結果、前期比11億6千4百万円増加し14億5千5百万円となりました。

事業セグメントごとの業績の概況は以下のとおりです。
(電線・デバイス)
ケーブル・配線材は、鉄道ケーブル及びゲーム機等の電源トランスに使用される三層絶縁電線の受注量は増加し、プリンター用フレキシブルフラットケーブルの受注量も堅調に推移しましたが、センサー用の光コードは減少しました。
ヒータ関連製品は、自動車向けのシート用ヒータは好調に推移し、また水道凍結防止用ヒータも堅調に受注を確保しましたが、前期は震災復興による受注が増加したため、前期比での受注量は減少しました。
線材加工品は、半導体検査治具に使用されるコンタクトプローブ及びスマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤが好調に推移しました。
この結果、電線・デバイス全体では、売上高は、前期比10億9千7百万円増加し158億1千7百万円となり、損益面においては、鉄道ケーブル、三層絶縁電線、自動車シート用ヒータの売上高増加並びに生産性向上、原価低減活動の効果により損益改善を図り、また人員体制を縮小し固定費削減を図ったこと等により、セグメント損益は、前期比8億9千万円増加し14億2千8百万円の利益となりました。
(情報機器)
情報機器事業については、2013年7月1日を効力発生日として会社分割しましたので、情報機器のセグメント業績への反映は、第1四半期連結累計期間で終了しました。
第1四半期連結累計期間においては、医用画像表示用高精細ディスプレイは、アジア向けは低迷しましたが、欧州向けは前年並みの売上高を確保し、北米は大口需要等により売上高は増加しました。また、国内市場は超音波診断装置用が堅調に推移したため、ディスプレイ全体の売上高は、前年同期比で増加しました。
基板加工は、自動車用は北米及び低迷していた中国市場の回復により売上高は増加しましたが、得意先の生産拠点の海外シフトによる影響のため、基板加工全体の売上高は、前年同期比で減少しました。
この結果、情報機器の売上高は、前期比36億3千8百万円減少し13億2千2百万円となり、セグメント損益は、前期比3百万円減少し1千4百万円の利益となりました。
(その他)
運送事業において、倉庫業務は減少しましたが、輸送量が増加したことにより、前年同期比で売上高は増加しました。また、輸送効率の改善及び経費削減等、コスト低減策を実施したことにより利益も増加しました。
この結果、その他の売上高は、前期比1億7千9百万円増加し11億3千6百万円となり、セグメント損益は、前年同期比1億6千3百万円増加し1億7千1百万円の利益となりました。

(2)キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較し5億2千7百万円減少し27億3千8百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、16億2千7百万円(前連結会計年度は14億8千7百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億7百万円により資金が増加したことを反映したものであります。
投資活動の結果得られた資金は、9億5千7百万円(前連結会計年度は2千万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億2千2百万円、定期預金の預入による支出3億8千6百万円により資金が減少いたしましたが、投資有価証券の売却による収入8億4千4百万円、有形固定資産の売却による収入7億4千1百万円により資金が増加したことを反映したものであります。
財務活動の結果使用した資金は、32億4千5百万円(前連結会計年度は20億6千2百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増減額18億6百万円、長期借入金返済による支出16億1千6百万円により資金が減少したことを反映したものであります。