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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10083B1

有価証券報告書抜粋 株式会社ランドコンピュータ 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)


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回次第42期第43期第44期第45期第46期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
売上高(千円)5,346,4075,367,4015,547,9516,333,2467,413,374
経常利益(千円)451,840292,376215,945413,981524,416
当期純利益(千円)227,384158,768112,814228,430323,299
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)171,111171,111171,111171,111457,304
発行済株式総数(株)328,300328,300328,300328,3001,995,000
純資産額(千円)1,265,4211,369,8921,458,5091,771,3862,674,879
総資産額(千円)2,778,1792,766,5592,961,8923,565,4734,400,429
1株当たり純資産額(円)3,854.474,239.84912.711,101.611,340.79
1株当たり配当額(円)80.0060.0060.0060.0050.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)692.61488.3770.33143.19187.73
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)45.5549.5249.2449.6860.79
自己資本利益率(%)19.5612.057.9814.1414.54
株価収益率(倍)----10.44
配当性向(%)11.612.317.18.426.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--284,552326,537233,142
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--29,067△57,137△77,150
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△71,610△15,833467,368
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--820,8541,074,4211,697,781
従業員数(人)361374396422433
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第42期から第45期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載をしておりません。
6.第42期及び第43期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
8.当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
なお、第44期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第42期及び第43期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
9.当社は2015年8月3日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額において、第45期以前については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31948] S10083B1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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