株式会社ランドコンピュータ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなう為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2)経営成績の分析
① 売上高、売上原価及び売上総利益
当事業年度の売上高は7,413,374千円であり、前事業年度より1,080,127千円、17.1%増加いたしました。主な要因としては、システムインテグレーション・サービスにおいて、金融分野はネットバンクを中心に既存顧客からの受注拡大、産業・流通、公共分野は新規顧客の開拓、受注確保ができたこと、さらにパッケージベースSI・サービスにおいて、クラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連の受注が好調に推移したことによるものであります。
当事業年度の売上原価は6,193,617千円であり、前事業年度より813,083千円増加しました。これは、売上増加に伴う外注費及び人件費の増加が主な要因であります。原価率は83.5%であり、前事業年度より1.5ポイント減少しました。その結果、当事業年度の売上総利益は1,219,756千円となり、前事業年度より267,044千円、28.0%増加いたしました。

② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は661,353千円であり、前事業年度より81,471千円、14.0%増加いたしました。その主な要因は、営業本部設置による新規顧客の開拓強化のための人員増及び上場に伴う管理本部の人員増による人件費の増加、本社事務所増床による地代家賃、備品購入費、減価償却費の増加、税制改正に伴う外形標準課税の増加等によるものであります。
その結果、営業利益は558,403千円となり、前事業年度より185,572千円、49.8%増加いたしました。

③ 営業外損益及び経常利益
当事業年度の営業外収益は7,715千円であり、前事業年度より37,163千円減少しました。これは助成金制度の変更により、前事業年度より35,054千円助成金収入が減少した影響によるものであります。
当事業年度の営業外費用は41,701千円であり、前事業年度より37,974千円増加しました。これは株式公開費用39,965千円を計上したことによるものであります。
その結果、経常利益は524,416千円となり、前事業年度より110,434千円、26.7%増加しました。

④ 当期純利益
所得税法等の一部改正及び地方税法等の一部改正により、法定実効税率が従来の32.3%から2016年4月1日及び2017年4月1日に開始する事業年度は30.8%に、2018年4月1日以後に開始する事業年度は30.6%へ変更になり、この税率変更による法人税等調整額が11,622千円増加いたしました。
以上の結果より、当期純利益は323,299千円となり、前事業年度より94,868千円、41.5%増加しました。

(3)財政状態の分析
当事業年度末における総資産は4,400,429千円となり、前事業年度末と比較して834,955千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が628,789千円増加、売上債権が89,842千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が34,404千円増加、本社事務所増床等により有形固定資産が66,102千円増加、差入保証金が48,130千円増加し、一方で、投資有価証券が37,539千円減少したことによるものであります。また、負債合計は1,725,550千円となり、前事業年度末と比較して68,537千円の減少となりました。これは主に、買掛金が58,112千円増加、未払金が88,041千円増加、前受金が21,424千円増加、賞与引当金及び役員賞与引当金が14,207千円増加、退職給付引当金が28,459千円増加し、一方で、借入金返済により短期借入金が100,000千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が169,491千円減少、受注損失引当金が12,847千円減少したことによるものであります。純資産合計は2,674,879千円となり、前事業年度末と比較して903,492千円の増加となりました。これは主に、公募により資本金及び資本準備金がそれぞれ286,193千円ずつ増加、利益剰余金が304,003千円増加、自己株式処分により自己株式が36,032千円減少、その他資本準備金が18,210千円増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が27,140千円減少したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前事業年度末の49.68%に対して当事業年度末の60.79%と11.11ポイント増加しております。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の需要及びその財源
営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当事業年度においても厳しい経済環境が継続しており、慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,697,781千円でしたが、前事業年度に引き続き比較的厚めの資金ポジションをとっております。
翌事業年度においては景気回復動向、受注動向を引き続き慎重に見極めた上で株主価値の最大化、株主資本の効率的な運用に努めてまいります。

② キャッシュ・フロー及び流動性
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、当事業年度末における資金は資産合計の38.6%を占めており、また流動比率は312.15%であることから十分な流動性を確保しております。



(5)経営戦略の現状と見通し
今後の経済状況の見通しにつきましては、政府の各種政策や日銀の金融緩和対策、企業収益の改善と設備投資の持ち直し等から、緩やかな回復が期待されるなか、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れにより、わが国企業の生産や輸出にもたらす影響等懸念されており、またアメリカの金融政策や原油価格下落により企業マインドが慎重になり、事業環境の先行きについて見通しが難しい状況にあります。
情報サービス産業におきましては、金融分野のシステム統合案件やマイナンバーなどの大型案件が収束していくなか、第3のプラットフォームであるクラウド分野やスマートデバイス関連分野が引き続き高い成長で推移していく等、引き続き成長が続くと見込まれております。更にモノがインターネットを介して繋がるIoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)などの関心が高まり、業種間の連携なども活発化し、新たな事業が創出されるものと期待されています。
このような状況の中で当社は、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともに第3のプラットフォームであるクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。