タツタ電線株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末の自己資本比率は74.7%であり、主に固定負債の増加により1.7ポイント減少しました。

(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は、前連結会計年度末比35億5百万円増加し、421億7千4百万円となりました。
主に有形固定資産の増加に加え、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加の他、新規連結子会社の受け入れに伴うものであります。

(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は、前連結会計年度末比15億1千7百万円増加し、106億5千2百万円となりました。
未払法人税の減少等があったものの、退職給付に関する会計基準の改正および新規連結子会社の受け入れに伴うものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末比19億8千8百万円増加し、315億2千1百万円となりました。
利益剰余金は、当期純利益計上33億3千1百万円に対し、配当金の支払い7億6千5百万円により、25億6千5百万円増加しました。
その他有価証券評価差額金は、主に市場価格の回復により4千9百万円増加しました。為替換算調整勘定については、円安の影響により8千2百万円増加しました。繰延ヘッジ損益については、ヘッジ取引により8千9百万円減少しました。退職給付に係る調整累計額については、退職給付に関する会計基準の改正に伴い6億2千4百万円減少しました。
自己株式については、1百万円購入を行いました。

(2)経営成績の分析

①概 要

当連結会計年度の連結業績は、電線・ケーブル事業については総じて堅調であり、販売量、売上高ともに増加しました。
電子材料事業は、主にスマートフォン向けの需要が引き続き好調に推移したことにより、前年売上高を維持しました。
その他事業については、環境分析事業は好調を維持したものの、システム製品については前年横這い、フォトエレクトロニクス製品は受注減により減収となりました。

②営業利益および経常利益

電線・ケーブル事業においては、堅調な需要に支えられ、銅価格の上昇もあり、売上高は増加いたしました。選別受注を行うとともに構造改善活動による事業効率化により営業損益は黒字化を達成いたしました。
電子材料事業については、需要は総じて好調に推移し、売上高は微増したものの、価格競争に伴う販売価格の低下、また、拠点整備費用および研究開発費の増加によるコスト増もあり大幅に減益となりました。
その他事業は、システム製品については、前年並みを維持しました。環境分析事業は受注増により増収増益であり、フォトエレクトロニクス製品は減収減益であったものの、セグメント全体では増益となりました。
これらより、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比16.0%減の46億8千5百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度比17.3%減の48億4千7百万円となりました。

③特別損益

(特別利益)
補助金収入により2億2千5百万円を計上いたしました。
(特別損失)
環境安全対策引当金繰入額5千7百万円、工場等移転費用1千1百万円により合計で6千8百万円となりました。
④当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、50億3百万円となり、法人税等16億7千2百万円を差し引き、当期純利益は前連結会計年度比19.8%増の33億3千1百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析および資金の源泉

①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益、減価償却費に対して売上債権の増加および法人税等の支払額等により前連結会計年度より減少し、17億5千4百万円の収入にとどまりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得、貸付金の取り崩しにより7億5千1百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いおよび長期借入金の返済により8億8千5百万円の支出となりました。
②財務政策
当社グループは現在、営業キャッシュ・フローはプラスとなっておりますが、消費税引上げによる資材価格の上昇、円安等、高止まりしている資源価格の動向によっては、資金需要が高まることが想定され、貸付金の取り崩しや資金調達する体制を整えております。