タツタ電線株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府経済政策や日銀の積極的金融緩和策等により、円高の是正、株価の回復等が進み、景気回復の明るい兆しが見えて来るようになりました。その一方で、新興国経済の減速、輸入品価格の上昇等国内景気の下振れ要因が現われ、また、国内雇用情勢や所得環境も具体的な改善の段階まで至らない中で本年4月の消費税引上げを迎えるなど、先行き不透明感を拭いきれない状況が続いております。
この間における我が国の銅電線需要量は、期前半は建設・電販向けを除き軒並み需要が低迷する状況にありましたが、期後半に入りようやく設備投資等の回復もあって、自動車、電気機械あるいは電力向け需要も上昇に転じ、期全体としては前年を若干上回るものとなりました。電子材料分野については、スマートフォン等携帯端末向けの世界需要は総じて好調でしたが、一部ハイエンドモデルやタブレット向けについてはやや伸び悩み傾向が生じる等、需要構造の変化が見られるようになりました。
当期において当社グループは、このような環境下にあって引き続き効率的な生産・販売活動を推進するとともに、将来を見据えた研究開発および新規事業開発に注力する等、中長期的視点に立った事業全般にわたる競争力の強化のための各種施策を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は511億7千9百万円(前連結会計年度比10.3%増)、連結営業利益は46億8千5百万円(前連結会計年度比16.0%減)、連結経常利益は48億4千7百万円(前連結会計年度比17.3%減)、連結純利益は33億3千1百万円(前連結会計年度比19.8%増)となりました。
以下、セグメントごとの業績の概況は次のとおりでありますが、第1四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。なお、各セグメント売上高の金額にはセグメント間取引を含んでおり、セグメント損益は、営業損益をもって算定しております。

①電線・ケーブル事業
銅建値が前年に比べ高めに推移した状況の下、期後半を中心に建設・電販向けの需要が堅調であった他、電力向けの販売増もあり、売上高は295億3千3百万円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。また、こうした売上の増加に事業構造改善によるコスト削減効果が加わり、営業利益は4億9千2百万円(前連結会計年度比8億2千9百万円増、前連結会計年度は3億3千7百万円の営業損失)となりました。
②電子材料事業
主要製品である機能性フィルム等の導電機能性材料の販売は、スマートフォン等携帯端末向けの需要は総じて好調に推移しましたが、一方で販売価格の低下もあり、この結果、売上高は202億5千6百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。営業利益は当期初に竣工したタツタテクニカルセンターでの各種事業開発活動の強化に伴う費用増があり、営業利益は46億9千9百万円(前連結会計年度比25.8%減)となりました。
③その他
環境分析事業は増収、また機器システム事業の販売も前年より若干増加いたしましたが、フォトエレクトロニクス事業分野の売上高が需要立ち上がりの遅れにより減少した結果、セグメント売上高は14億1千2百万円(前連結会計年度比1.9%減)、営業利益は1億1百万円(前連結会計年度比122.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得、売上債権の増加、法人税等の支払および配当金の支払等による資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、減価償却費および短期貸付金の取り崩し等による資金の増加により、当連結会計年度には14億3千万円(前連結会計年度末比9千9百万円の増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは17億5千4百万円の収入(前連結会計年度は61億6千3百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加および法人税等の支払いによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは7億5千1百万円の支出(前連結会計年度は57億2千1百万円の支出)となりました。これは、主として、固定資産の取得による支出、短期貸付金の取り崩しによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは8億8千5百万円の支出(前連結会計年度は1億5千万円の収入)となりました。これは、主として、配当金の支払いおよび借入金の返済によるものであります。