株式会社ツバキ・ナカシマ 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、年度の後半においては減速傾向が見られたものの、国際通貨基金(IMF)によると2015年の世界経済の成長率は3.1%(IMF 2016年1月19日公表)と推定され、緩やかな成長が継続しました。
当社グループは、「“Further Profitable Growth(さらなる利益ある成長)”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、“グローバル・ワン・ツバキ・ナカシマ”により、精密ボール業界におけるリーディングメーカーの地位の維持・発展を実現すべく新成長戦略を策定、その実現を目指しております。
このような状況の中、当期における売上収益は39,178百万円(前期比8.7%増)、営業利益は7,110百万円(前期比36.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,476百万円(前期比16.5%増)とそれぞれ過去最高となりました。
なお、上場関連費用等を除外した調整後EBITDAは9,342百万円(前期比9.8%増)、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は5,230百万円(前期比19.0%増)となりました。
(注1) EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を以下の算式により算出しております。
EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
調整後EBITDA=EBITDA+上場関連費用等の一時的要因費用等
調整後親会社の所有者に帰属する当期利益=親会社の所有者に帰属する当期利益-為替差損益(税金調整後)+税引後上場関連費用等の一時的要因費用
なお、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査の対象とはなっておりません。
(注2) EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目)の影響を除外しております。
(注3) EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

ボールビジネス
ボールビジネスでは、海外のお客様への拡販、成長製品(セラミックボール、ガラスレンズボール)の拡販、アジア(中国含む)地域の拡販活動を推進しました。また、産業機械需要も引き続き堅調に推移した結果、売上収益は32,979百万円(前期比8.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は6,549百万円(前期比51.8%増)となりました。

リニアビジネス
リニアビジネスでは、積極的な拡販活動を展開した結果、売上収益は5,824百万円(前期比10.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は651百万円(前期比17.7%増)となりました。

その他
その他については、売上収益は375百万円(前期比0.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は366百万円(前期比0.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は17,219百万円と前連結会計年度末と比べ6,767百万円の増加となりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4,102百万円増加し、7,468百万円の収入となりました。主な内訳は、税引前当期利益6,361百万円、減価償却費及び償却費1,780百万円、営業債権及びその他債権の減少947百万円などの収入があった一方で、法人所得税等の支払額2,026百万円などの支出がありました。
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ120百万円増加し、797百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出824百万円であります。
財務活動により得られたキャッシュ・フローは408百万円の収入となりました。(前連結会計年度は7,177百万円の支出)主な内訳は、長期借入金の返済による支出が155百万円あったものの、新株予約権の行使による収入が563百万円ありました。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2014年12月期	2015年12月期
親会社所有者帰属持分比率(%)	44.8	47.3
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%)	―	71.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	1,166.8	523.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	6.9	17.0

親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 IFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3) 国際会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、国際会計基準では国際会計基準移行日以降の償却を停止しております。