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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007M8C

有価証券報告書抜粋 ソーシャルワイヤー株式会社 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び子会社6社により構成されており、ニュースワイヤー事業とインキュベーション事業の2つを主たる業務としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりです。
なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ニュースワイヤー事業
ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。

① プレスリリース配信代行サービス「@Press」
「@Press」では、顧客からの依頼を受けて、メディアに対するプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。プレスリリースの配信は、7,500を超えるメディア(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等(※1※2))からプレスリリースの内容に適した配信対象メディアを当社が選定し、プレスリリースを配信しております。このように、各プレスリリースの内容に応じて適切に絞りこまれたメディアを対象として配信を行うことや、ノウハウをもつ専属スタッフが文書校正し、高品質のリリース文書に仕上げた後に配信することで、多くのメディアに記事や特集として掲載されることが期待できます。また、80の原文掲載提携メディアやSNSへの拡散支援メニューを追加していくことで、顧客のプレスリリースをより多くの読者へ届くようにしています。
※1 新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに1メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。
※2 プレスリリースを送付しても記事や取材に繋がらない統計データ集、研究論文集等の出版物については、メディアとカウントすべきではないと判断しているため、本集計から除外しております。

② 新聞・雑誌・Web情報の調査サービス「@クリッピング」
「@クリッピング」では、Webのみならず新聞・雑誌等、幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。当事業年度末現在、調査範囲は“業界最多”の2,420メディア(※3)となっております。主な調査内容は広報・PR活動の掲載結果や、競合動向、業界動向、市場動向の調査となります。
※3 国内クリッピングサービスの売上大手5社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。

なお、「@Press」及び「@クリッピング」の従量配信数及び調査依頼数の推移は次のとおりであります。
@Press@クリッピング
従量配信数調査依頼数
2012年3月期6,421-
2013年3月期7,63920
2014年3月期8,5822,723
2015年3月期11,36210,656
2016年3月期14,0219,909
(注)1.「@Press」の配信数は、従量プランの配信数を記載しております。(定額配信プランの配信数は除く。)
2.2014年1月のメディア・アイズ株式会社の子会社化により「@クリッピング」の調査依頼数は増加しております。

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(2) インキュベーション事業
アジア6ヶ国10拠点(新宿2拠点、六本木、青山、シンガポール、インドネシア2拠点(※1)、インド、ベトナム、フィリピン)でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。国内においては都内の主要都市部、海外においてはビジネス主要都市にて、アクセスが良く知名度の高いインテリジェント・ビル(※2)内に、1拠点200坪以上のスペースを確保しています。入居企業に対しては、オフィス環境の提供だけでなく、起業支援や海外進出支援等のコンサルティングも行っており、主にスタートアップ企業を中心に利用されております。また、アジア主要都市におけるドメスティックな事業運営ノウハウを用いて、他事業をアジア展開する際の活動拠点として活用してまいります。
※1 インドネシア2拠点はフランチャイズによる運営です。
※2 インテリジェント・ビル:電力・通信インフラの強化や、オフィスのIT化に伴う各種配線の取り回し等に配慮した、高付加価値オフィスビルです。「高度情報化建築物」とも呼ばれております。

なお、「CROSSCOOP」の席母数及び稼働席数の推移は次のとおりであります。
CROSSCOOP
東京シンガポールインドネシアインドベトナムフィリピン
稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数
2012年3月期4,063 / 5,424 177 / 1,19045 / 360- / -- / -- / -
2013年3月期4,000 / 5,4241,266 / 2,4991,567 / 2,931 4 / 390- / -- / -
2014年3月期4,491 / 5,8692,148 / 2,6522,419 / 5,244 892 / 2,340 593 / 2,760 539 / 2,070
2015年3月期5,562 / 7,4562,240 / 2,6523,558 / 5,2441,677 / 2,3401,871 / 2,7602,142 / 2,484
2016年3月期7,915 / 10,1742,200 / 2,6523,601 / 5,2442,078 / 2,3402,364 / 2,7602,074 / 2,484
(注)1.累積稼働席数及び累積席母数は各月末数値(国内拠点は4~3月、海外拠点は1~12月)を年間合計したものです。


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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31955] S1007M8C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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