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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SBY

有価証券報告書抜粋 SMN株式会社 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)


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回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
売上高(千円)1,801,3701,845,1572,314,8503,712,9055,628,256
経常利益又は経常損失(△)(千円)△141,691△349,31265,661169,301278,725
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△145,791△710,96961,931207,922241,898
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)100,000100,000100,000100,000879,820
発行済株式総数(株)9,80019,80020,56020,5602,829,000
純資産額(千円)646,208435,238509,090717,1202,518,758
総資産額(千円)866,847719,179874,9061,434,4493,439,346
1株当たり純資産額(円)65,939.6021,981.75247.62348.79890.34
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△15,299.79△54,210.4030.69101.13104.68
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----83.29
自己資本比率(%)74.560.558.250.073.2
自己資本利益率(%)--13.133.915.0
株価収益率(倍)----28.66
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--19,676265,734326,756
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△136,397△318,046△493,937
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--11,9201201,559,640
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--378,183325,9911,718,451
従業員数(名)4352516888
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期及び第18期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第15期から第18期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
6.当社は第17期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第15期及び第16期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。
7.第15期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
10.第17期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた監査法人により監査を受けておりますが、第15期及び第16期の財務諸表に関しては当該監査を受けておりません。
11.当社は、2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期
純損失金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31958] S1007SBY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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