ケイアイスター不動産株式会社 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)

回次		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月		2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月
売上高	(千円)	21,939,015	23,490,788	27,012,880	32,295,018	38,749,367
経常利益	(千円)	1,539,509	1,157,316	1,205,323	1,153,884	2,447,598
当期純利益	(千円)	898,098	219,699	653,959	611,979	1,653,830
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	87,000	87,000	87,000	238,300	821,050
発行済株式総数	(株)
(普通株式)		204	204	284	606,625	7,116,250
(配当優先株式)		80	80	-	-	-
純資産額	(千円)	5,151,772	5,127,212	5,651,743	6,388,342	8,977,412
総資産額	(千円)	18,239,760	21,651,511	29,144,848	32,444,014	28,557,045
1株当たり純資産額	(円)	1,114.54	1,147.73	995.02	1,053.09	1,261.53
1株当たり配当額	(円)
(普通株式)		-	-	690,000	300	70
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
(配当優先株式)		3,750,000	1,750,000	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額	(円)	146.59	19.53	130.44	106.75	260.19
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	28.2	23.7	19.4	19.7	31.4
自己資本利益率	(%)	18.8	4.3	12.1	10.2	21.5
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	6.3
配当性向	(%)	―	―	26.4	28.1	26.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△4,211,094	△2,915,494	6,932,360
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△983,511	132,157	2,239,246
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	6,210,323	2,374,375	△5,829,226
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	―	2,264,153	1,855,192	5,197,573
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕	(名)	286	339	403 〔41〕	464 〔61〕	498 〔97〕

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第22期から第25期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第22期及び第23期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載しております。なお、第22期及び第23期は、臨時雇用者が総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
8.第24期から第26期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第22期及び第23期の財務諸表については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
9.2014年6月25日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を、また、2015年9月29日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首にそれぞれの株式分割が行われたと仮定し1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.当社は会社法第109条第2項に基づき、剰余金の配当を受ける権利につき株主ごとに異なる取扱いをする旨を定款に規定していたため、第22期及び第23期の発行済株式総数については、当該定款規定における配当優先株主が保有する株式を配当優先株式として、普通株式と区分して記載しております。なお、当該定款規定については2013年9月2日開催の臨時株主総会決議において廃止されております。