東洋製罐グループホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2013年4月1日をもって持株会社体制へ移行したことに伴い、不動産賃貸等に係わる収益及び費用を当社グループの事業活動の一部と位置付けたことにより、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて計上することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えており、遡及修正後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してあります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度(以下当期という。)末の総資産は、前連結会計年度(以下前期という。)末比774億54百万円増加して、1兆685億25百万円となりました。これは、保有上場有価証券の時価上昇による投資有価証券の増加や為替変動により外貨換算額が増加したことなどの要因によるものです。
純資産は、328億24百万円増加して、6,677億65百万円となりました。当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加や、株式市場の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加が大きな要因となっております。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの業績は、米国のStolle Machinery Company, LLCをはじめとする海外子会社の販売が順調であったことに加え円安が寄与し、また、機能材料の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は、前期比524億74百万円増加して7,852億45百万円となりました。
売上原価の増加が、前期比385億18百万円にとどまったため、売上総利益は前期比139億55百万円増加し、1,104億93百万円となりました。これは、海外子会社の販売が好調に推移したことや当期から減価償却方法を変更した影響などによるものです。
営業利益は、前期比117億2百万円増加し、278億58百万円となりました。販売費及び一般管理費が前期比22億53百万円増加したことが要因であり、売上高営業利益率は3.5%となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前期比49億68百万円減少し、17億46百万円の収益となりました。当期は、前期多額に計上した外貨建金銭債権債務にかかる為替差益などの営業外収益が減少し、固定資産除却損などの営業外費用が増加したことなどから、営業外収支が悪化致しました。
以上の結果、経常利益は前期比67億33百万円増加し296億5百万円となり、売上高経常利益率は3.8%となりました。
当期は特別利益として、海外連結子会社1社におけるタイ洪水被害にかかる受取保険金16億82百万円、国内連結子会社1社における出資金売却益1億11百万円、関係会社出資金売却益5億72百万円を計上致しました。
一方、特別損失としては、減損損失96億27百万円、関係会社株式評価損11億69百万円、関係会社債務保証損失引当金繰入額22億6百万円、国内連結子会社1社における工場跡地整備費用引当金繰入額23億97百万円、課徴金引当金繰入額12億60百万円を計上致しました。
税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したものの、前期に比べ受取保険金等の特別利益が減少し、減損損失等の特別損失が増加したことなどにより、前期比46億45百万円減少して、153億9百万円となりました。
当期の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計は前期比77億61百万円減少して、△2億42百万円となりました。これは、当期より連結納税制度を適用したことにともない、繰延税金資産の回収可能性を見直したことが大きな要因となっております。
以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は155億51百万円、少数株主利益を差し引いた当期純利益は138億0百万円(前期は当期純利益112億32百万円)となり、売上高当期純利益率は1.8%となりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。


(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が153億9百万円となり、前期比46億45百万円減少しましたが、売上債権の減少や仕入債務の増加による資金の増加があったことなどにより、前期比5億36百万円増加し、609億90百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、包装容器関連事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が前期比44億4百万円増加し、684億59百万円となったことなどから、668億87百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額28億39百万円がありましたが、借入金の借入・返済の純額が、131億43百万円の収入となったことから、93億10百万円の収入となりました。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期比62億44百万円増加して1,273億8百万円となりました。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う国内市場の縮小や競合容器メーカーとの競争激化、お得意先におけるペットボトルの自社製造の拡大に加え、原材料・エネルギー価格の上昇懸念もあり、厳しい状況が続いております。
このような経営環境下にあって、当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに競争力の強化を図り、永続的な成長を可能とするため、2013年4月1日をもって持株会社体制へ移行いたしました。また、2013年5月にスタートさせた2013年度から2015年度までの「東洋製罐グループ第三次中期経営計画」は2年目を迎えます。当社グループは、この経営計画の実行によって、これまで以上にグループ連携を加速し、既存事業の収益力の強化を図るとともに、成長性の高い海外事業及び新規事業への戦略的投資を積極的に推進し、グループ企業価値の向上を目指す所存であります。
「東洋製罐グループ第三次中期経営計画」は、「誠実で公正な事業活動を通して、人類の幸福繁栄に貢献しつづける」ことをグループCSR経営のビジョンに掲げ、以下3点をグループ全体の基本戦略として取り組みます。
1点目は、既存事業の構造変革による持続的な収益力強化の推進を図ります。当社グループの主力事業である包装容器関連事業におきましては、国内における市場規模拡大が見込まれないと予想されるなか、高付加価値製品の提案に努め、売上高の増加を図るとともに、今後も上昇懸念のある原材料価格については、適正に製品価格に転嫁していきたいと考えております。また、事業構造変革として、生産体制の再構築を図るとともに、原材料等の諸資材についても、海外調達やグループ共同調達の一層の拡大を推進し、コストの低減を図ってまいります。また、グループ内重複事業の整理・統合を進めることで、グループ内の生産連携強化及び収益力強化を図ってまいります。
2点目は、海外における既存子会社の成長及び拡大による収益の安定化と競争優位なビジネスモデルの展開を目指します。当社グループは、中長期的視野に立ち継続的な海外展開を実施しており、鋼板関連事業のグローバル展開を目的として、経済発展の著しいトルコにおける合弁会社「Tosyalı Toyo Steel CO. INC.」において冷延鋼板及び表面処理鋼板の製造を行う新工場の建設を決定しております。
3点目は、当社グループの新開発体制のもと、次世代のコア事業の創出を目指します。
具体的には、グループ内各社の開発部門の連携を強化し、新製品開発の積極的な推進を行うことで、包装容器事業など、従来の事業領域にとらわれず、新しい事業領域である、「ライフサイエンス・医療」、「電気電子・情報通信・エネルギー」などの各分野へさらなる展開を図ってまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、「東洋製罐グループ第三次中期経営計画」の諸施策を着実に遂行することで、さらなる成長を図る所存であります。

(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①主要な資金需要および財源
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業および海外事業につきましては、M&Aも含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

②資金の流動性
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。