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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029HT

有価証券報告書抜粋 東洋製罐グループホールディングス株式会社 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社および子会社78社(連結子会社66社、非連結子会社12社)ならびに関連会社8社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・ガラス・紙を主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、硬質合金・機械器具・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。
各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)包装容器関連事業
①缶詰用空缶・その他金属製品の製造販売
主として連結子会社18社(東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他14社)および持分法適用関連会社2社が携わっております。
②プラスチック製品の製造販売
主として連結子会社22社(東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他18社)および持分法適用関連会社1社が携わっております。
③ガラス製品の製造販売
主として連結子会社5社(東洋ガラス㈱、他4社)が携わっております。
④紙製品の製造販売
主として連結子会社7社(東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他5社)が携わっております。
⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
主として連結子会社2社(東洋エアゾール工業㈱、他1社)が携わっております。
⑥包装容器関連機械設備の製造販売
主として連結子会社17社(東洋製罐㈱、Stolle Machinery Company, LLC、他15社)が携わっております。
(2)鋼板関連事業(鋼板および鋼板の加工品の製造販売)
主として連結子会社4社(東洋鋼鈑㈱、他3社)が携わっております。
(3)機能材料関連事業(磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの製造販売)
主として連結子会社10社(東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他8社)が携わっております。
(4)不動産関連事業(オフィスビル・商業施設などの賃貸)
主として当社および連結子会社5社(東罐共栄㈱、他4社)が携わっております。
(5)その他(硬質合金・機械器具・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業)
主として連結子会社5社が携わっております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01353] S10029HT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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