東洋製罐グループホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化にともなう国内市場の縮小や競合各社との競争激化、原材料・エネルギー価格の上昇懸念など、厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境下において、当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに競争力の強化を図り、永続的な成長を可能とするため、2013年4月1日をもって持株会社体制へ移行いたしました。
また、2013年5月にスタートさせた2013年度から2015年度までの「東洋製罐グループ第三次中期経営計画」は2年目を迎えます。当社グループは、持株会社体制への移行にともない、これまで以上にグループ連携を加速し、国内既存事業の収益力の強化を図るとともに、成長性の高い海外事業および新規事業への戦略的投資を積極的に推進し、グループ企業価値の向上を目指します。

当社グループは、「誠実で公正な事業活動を通して、人類の幸福繁栄に貢献しつづける」ことをグループCSR経営のビジョンに掲げ、すべてのステークホルダーに向き合いながら、「世界に信頼される東洋製罐グループブランド」の確立を目指してまいります。

包装容器全体の国内における市場規模拡大が見込まれないと予想されるなか、伸長が予測される事業分野において高付加価値製品の提案に努めるとともに、生産体制の再構築やグループ共同調達の諸施策などの事業構造変革に取り組むことにより収益性の向上を図ってまいります。

海外子会社の成長および拡大による収益の安定確保を図るとともに、ASEAN・中国・欧米などを中心としたエリアにおける競争優位なビジネスモデルの展開に向け、継続的な投資を進めてまいります。
当連結会計年度においては、以下のとおり海外展開を進めてまいりました。
・海外拠点における共通機能の集約化と経営資源の効率的な活用を図ることを目的として、タイにおいて、当社の連結子会社であるWell Pack Innovation Co., Ltd.、Toyo Pack International Co., Ltd.およびToyo Seikan Technical & Administration Service Center(Asia)Co., Ltd.の3社の新設合併により、「Toyo Seikan(Thailand)Co., Ltd.」を設立
・欧州における事業基盤の拡大および収益の確保を目的として、ドイツに飲料用キャップの製造販売を行う合弁会社「NCC Europe GmbH」およびエアゾール製品の製造販売を行う合弁会社「Toyo & Deutsche Aerosol GmbH」を設立
・市場規模が拡大しているインドネシアにおける事業展開を目的として、インドネシアにプラスチックキャップの製造販売を行う合弁会社「PT Indonesia Caps and Closures」の設立を決定
・鋼板関連事業のグローバル展開を目的として、経済発展の著しいトルコにおける合弁会社「Tosyalı Toyo Steel CO. INC.」において冷延鋼板および表面処理鋼板の製造を行う新工場の建設を決定

次世代のコア事業創出に向けて研究開発を進めている、「ライフサイエンス・医療」、「電気電子・情報通信・エネルギー」などの分野における新規事業の上市に取り組んでまいります。
現在は主に以下3点の製品・サービスについて事業展開を推進しております。
・「CCS(Cell Culture System)」:
免疫療法に用いる自動細胞培養システムの開発および細胞培養バッグの製造販売
・「GENOGATE(ジェノゲート)」:
DNAチップを用いた遺伝子検査によるカビ受託検査および食中毒菌・カビ検査キットの開発
・「SiGRIN(シリカグリン)」:
光ファイバーに融着可能な超小型の屈折率分布型レンズの製造販売
当社グループを取り巻く経営環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、「東洋製罐グループ第三次中期経営計画」の諸施策を着実に遂行することで、さらなる成長を目指してまいります。
また、当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は次のとおりです。
(1)基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2)基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
(a)基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
(中期経営計画等)
当社グループは、2013年5月に2013年度から2015年度までの「東洋製罐グループ第三次中期経営計画」をスタートさせました。本計画は2010年度から2012年度までの「東洋製罐グループ第二次中期経営計画」の骨子を踏襲しております。当社グループは、持株会社体制への移行にともない、これまで以上にグループ連携を加速し、既存事業の収益力の強化を図るとともに、成長性の高い海外事業および新規事業への戦略的投資を積極的に推進し、グループ企業価値の向上を目指します。
(コーポレート・ガバナンスの強化)
当社においては、取締役会は取締役8名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は3名です。当社は、社外取締役3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を1年としております。監査役会は、監査役5名で構成されており、そのうち独立性を有する社外監査役は3名です。当社は、これら社外取締役や社外監査役による経営陣のモニタリングと、株主による毎年の取締役選任議案を通じたモニタリングを通じて、当社経営体制に対するモニタリングを確保しております。
一方で、当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。
なお、当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに競争力の強化を図り、永続的な成長を可能とするため、2013年4月1日をもって持株会社体制へ移行いたしました。これにより、グループ経営戦略の策定機能と業務執行機能を分離することで経営責任体制を明確化し、強固なグループガバナンス体制を構築するとともに、グループ全体の経営資源の最適配分による事業の選択と集中を図ることで収益力の向上に努めてまいります。
当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
(i)当社は、2012年5月15日開催の取締役会決議及び2012年6月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新しております。本プランの概要については、下記(ii)のとおりです。
(ii)本プランの概要
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て、又はその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置し、特別委員会規則に従い、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て等の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。なお、本プランの有効期間は、2012年6月28日開催の第99回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。
(3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約3年とするいわゆるサンセット条項が付されていること、及び有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される特別委員会により行われること、特別委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。