株式会社横河ブリッジホールディングス 研究開発活動 (2014年3月期)

当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは21名であり、全従業員の1.3%にあたります。当連結会計年度の研究開発費の総額は248百万円となっています。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動のうち、主要なものは次のとおりです。

(1)橋梁事業に関する研究開発
①橋梁の耐震性能向上に向けたデバイスの研究開発
大規模地震に対して橋梁の損傷を防ぎ、公共交通の早期回復に寄与する技術は、社会公共に奉仕する企業として最も期待され、取り組む意義の大きいものです。2013年度は高速道路会社の橋梁の大規模更新計画が発表され、既設橋の改築構造など、複雑な構造へ適用することができる耐震装置が求められています。当社ではそのようなニーズに対応するべく、当社で販売している耐震製品の改良製品の開発を行っています。
②橋梁の腐食環境に対する耐久性向上に向けた研究開発
橋梁の長寿命化対策のひとつとして、耐食性に優れたアルミ合金の橋梁への適用に着目しました。株式会社住軽日軽エンジニアリングと共同研究を行い、新商品を開発しました。アルミ合金製の遮塩板「Cusa(キュウサ)」です。橋梁桁裏にまわりこむ海水や凍結防止剤由来の飛来塩分を遮断するものです。
③既設RC床版の急速施工更新技術に関する研究
都市高速道路は1965年前後に施工されたものが多く、これらは50年弱経過しています。走行車両を支える橋の床となる床版は特に劣化が著しく、床版を更新する必要があるものが報告されています。当社では、既設RC床版の急速施工更新技術を首都高速道路株式会社と共同で研究を行っています。この工法は、短期間で、交通流への影響を与えず、かつ近隣への負担を抑えた静かに床版を取替えることができるものとなる予定です。
(2)エンジニアリング関連事業
①ゆうゆうヒーター商品改良開発の継続
誘導加熱原理(IH)を応用した融雪装置の「ゆうゆうヒーター」は、2006年度の株式会社NTTドコモ通信鉄塔ステージ部の融雪マットが初受注物件です。その後は、東北新幹線「第3野木架道橋馬桁融雪」、東京航空局新千歳空港事務所「仮設VOR/DME融雪」、北陸新幹線「布川Bi馬桁融雪」、北陸新幹線「新信越BL馬桁融雪装置」というように新幹線の馬桁融雪装置を中心に受注してきています。今後は一部改良を加えながら販路を拡張していく予定です。
②CO2処理有効利用(アクオンの応用)
「アクオン」は、ダム・河川・港湾などの底層水の酸素が不足する部位(貧酸素水域)に、高濃度の酸素水を注入することにより水質の改善を行う装置です。2008年度の品川区の立会川と目黒川に納入したのが最初です。その後は、中川運河(国交省中部地整)、石神井川(東京都北区)、中部地整DO対策双胴船「みずすまし3号」に納入してきています。アクオン技術の応用として、酸素の代わりに二酸化炭素を水に溶解し水耕栽培に適用する装置開発を行いましたので、今後は、この販売にも力を注ぐ予定です。
(3)先端技術事業に関する研究開発
①鋼橋設計システム「APOLLO」の部分係数設計法関連機能の開発
鋼橋設計システム「APOLLO」に、次期道路橋示方書の改訂において導入が予定されている限界状態設計をベースとした部分係数設計法関連機能を追加しました。
②鋼橋製作情報システム「CastarJupiter」の鋼製トンネルセグメント機能の開発
鋼橋製作情報システム「CastarJupiter」に、鋼製トンネルセグメント専用機能を追加開発しています。今後、多くの発注が予定されるトンネル工事での活用が期待されています。
③鉄鋼加工業向け生産管理システムの加工情報管理機能の開発
切断、孔明け、面取り等の加工の多様化が望まれる鉄鋼加工業向けに、受注から加工、出荷まで一貫した加工情報管理機能を開発しました。大幅なリードタイム短縮を実現し、顧客から評価を得られています。
④タブレット端末によるステンレス加工業向け板取システムの開発
新市場であるステンレス加工業向けに、タブレット端末による板取システムを開発しました。タブレット端末のカメラを利用して材料の撮影を行い、材料形状の計測、板取、加工機の制御プログラムの出力まで行います。材料の有効活用に貢献できるシステムとして評価されています。