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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025H0

有価証券報告書抜粋 株式会社九電工 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社43社及び関連会社22社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
また、その他として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を行っている。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

〔設備工事業〕

当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱より配電線工事を受注施工している。
当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。
当社及び子会社㈱クオテックが、設備工事の設計・積算を行っている。
子会社㈱設備保守センターが、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。


〔その他〕

当社、子会社㈱昭電社及び㈱九電工フレンドリーが、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。
子会社九州電工ホーム㈱及び㈱ベンタナサプライが、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。
子会社㈱オートメイション・テクノロジーがソフトウェアの開発事業を行っている。
子会社九電工新エネルギー㈱、㈱志布志メガソーラー発電、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合、関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱及び串間ウインドヒル㈱が再生可能エネルギー発電事業を行っている。
子会社㈱ポータルが人材派遣業を行っている。
上記のほか、子会社㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱スリーインがホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。


2013年4月1日に、連結子会社である株式会社新エネルギー企画は、連結子会社であった株式会社ウィンドテラ発電所、五島玉之浦風力発電株式会社及び株式会社ウィングランドを吸収合併し、九電工新エネルギー株式会社に名称を変更している。
2013年4月1日に、連結子会社である株式会社福東電設は、連結子会社であった株式会社福設を吸収合併している。
2013年4月1日に、連結子会社である株式会社筑後電設は、連結子会社であった株式会社筑南電設を吸収合併している。
2013年4月1日に、連結子会社である株式会社大分電設は、連結子会社であった株式会社豊洋電設及び株式会社設備サービス大分を吸収合併している。
2013年4月1日に、連結子会社である株式会社宮栄電設は、連結子会社であった株式会社宮日設備を吸収合併している。
2013年4月1日に、連結子会社である株式会社肥後設備は、連結子会社であった株式会社熊北電設を吸収合併し、株式会社肥後熊北総合設備に名称を変更している。
2013年4月1日に、連結子会社である株式会社有明電設は、連結子会社であった佐賀設備工業株式会社を吸収合併している。
2013年4月18日に、太陽光発電事業を行うため、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合に出資し、連結の範囲に含めている。
2013年5月14日に、太陽光発電事業を行うため、株式会社志布志メガソーラー発電を設立し、連結の範囲に含めている。
2013年5月31日に、シンガポール共和国に所在するAsia Projects Engineering Pte Ltdの株式の一部を取得し、連結子会社としている。
2013年10月2日に、連結子会社である株式会社長営電設は、株式会社チョーエイに名称を変更している。


事業の系統図は次のとおりである。







沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00146] S10025H0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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