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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007FDV

有価証券報告書抜粋 株式会社バリューゴルフ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年1月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて20,960千円減少し505,439千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少31,037千円によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて115,260千円減少し288,198千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少34,588千円、社債の減少30,000千円、長期借入金の減少32,351千円によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて94,300千円増加し217,240千円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金94,288千円の増加によるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ54,187千円増加(前連結会計年度比5.7%増)し997,505千円となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業においては、運営受託をしていたゴルフ場が2014年11月にメガソーラー基地の建設に伴いゴルフ場閉場となり、契約解除となったことによる売上高54,837千円の減収要因がありました。しかしながら、ASPサービスの「1人予約ランド」の契約コース数及び会員数が順調に増加し、また、「月刊バリューゴルフ」の誌面リニューアル実施に伴う掲載コース数の情報量が増加したこと等による増収要因が、減収要因を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は693,122千円(前年同期比6.3%増)となりました。

②広告メディア制作事業
広告メディア制作事業においては、クライアントの営業方針により当社グループへの制作依頼件数が一時的に減少いたしました。また、紙媒体の制作本数が減少したことによりインターネット媒体のみでの制作依頼となったため、1本当りの制作単価が減少いたしました。
以上の結果、売上高は215,863千円(前年同期比15.1%減)となりました。

③メディカル事業
メディカル事業においては、地域医療書籍を発行することによる医療機関の経営改善効果が評価されたことにより、発行件数が増加いたしました。また、それに伴い1件当たりの売上高も順調に増加いたしました。
以上の結果、売上高は88,518千円(前年同期比137.8%増)となりました。

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ68,169千円増加(前連結会計年度比110.2%増)し130,027千円となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。

①ゴルフ事業
ゴルフ事業の営業利益は、288,299千円(前年同期比49.5%増)となりました。
こちらは変動費の高い運営受託案件がゴルフ場閉場により終了したことに伴い利益率が改善したことと、登録会員数23万人を突破し順調に増加している「1人予約ランド」を始めとした変動費が低いASPサービスの売上増加によるものであります。

②広告メディア制作事業
広告メディア制作事業の営業利益は、営業利益51,272千円(前年同期比32.8%減)となりました。
こちらはクライアントの営業方針変更による制作単価の減少と受託業務による業務委託費の増加によるものであります。

③メディカル事業
メディカル事業の営業利益は、13,370千円(前年同期は営業損失5,959千円)となりました。
こちらは発行時に医療機関に書籍を買い取ってもらうことによる粗利益率が40~50%と売上高に占める販管費が低く抑えられるビジネスモデルに加え、出版実績の積み上げとメディアへの露出増加による売上増加によるものであります。

(経常利益)
当連結会計年度において、保険積立解約による雑収入3,786千円、賃貸収入960千円の計上等により営業外収益を5,080千円計上いたしました。一方で、支払利息2,743千円、賃貸費用960千円の発生等により営業外費用を5,247千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ63,936千円増加(前連結会計年度比158.0%増)し129,860千円となりました。

(当期純利益)
当連結会計年度において、法人税等(法人税等調整額を含む)を35,571千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ69,575千円増加(前連結会計年度比281.5%増)し94,288千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31,043千円減少し275,909千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、63,173千円の資金増加(前連結会計年度は78,482千円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益129,860千円、減価償却費14,425千円等による資金の増加が、売上債権の増加46,062千円、法人税等の支払額32,960千円等による資金の減少を上回ったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,721千円の資金増加(前連結会計年度末は3,915千円の減少)となりました。
これは、保険積立金の解約による収入9,550千円等による資金の増加が、保険積立金の積立による支出619千円等による資金の減少を上回ったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、102,939千円の資金減少(前連結会計年度は14,052千円の減少)となりました。
これは長期借入金の返済による支出66,939千円、社債の償還による支出36,000千円による資金の減少が主な要因であります。


(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営戦略の現状と見通し
世界経済の緩やかな回復が期待されるなか、わが国の経済は、各種経済政策が実行されるものと見込まれますが、米国の経済政策転換等による影響や、欧州諸国の財政問題、新興国経済の成長鈍化等が懸念材料であり、先行きは不透明な状況が続くものと予測されます。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフのオリンピック正式種目採用や2020年の東京オリンピック開催による波及効果が期待される一方で、趣味の多様化等による国内ゴルフ人口の緩やかな減少やゴルフプレー料金の下落、ゴルフ用品販売における価格競争の長期化等が留意点として挙げられます。また、新たな需要の創出に向けて、ゴルフ関連サービス全般の競争環境はこれまで以上に厳しくなるものと推測されます。
インターネットを取り巻く環境は、スマートフォン、タブレット端末の浸透に加えこれらと連携した機器の増大、ウエアラブルデバイスなどの普及、スマートフォンを用いた新たな電子決済手段の浸透等が、Eコマース市場の拡大成長を大きく牽引するものと見込まれます。その反面、マーケティング技術は高度化され、顧客獲得競争はこれまで以上に激化することが予想されます。
このような環境下、当社は、ゴルファーをターゲットにしながらもゴルフ関連サービス以外のサービス力強化にも注力して参ります。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32108] S1007FDV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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