株式会社バリューゴルフ 業績等の概要 (2016年1月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和策により企業業績や雇用情勢に改善傾向が見られました。その一方で、中国やアジア新興国の景気下振れによる影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、団塊世代を中心にゴルフ場の利用者数は堅調に推移しておりますが、ゴルフ人口の減少傾向に加え、ゴルフプレー料金やゴルフ用品の販売単価の下落傾向には回復の兆しが見えず、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、インターネット媒体は増加している一方で、紙媒体は減少傾向にあり、業界全体の変化が顕著になりつつあります。
メディカル事業を取り巻く環境におきましては、政府主導の下、医療費削減のために将来に向けた病床数減少の目標が発表され、医療機関においては一層の経営努力が必要になってくることが予想されております。これにより医療機関においても、医療機能の向上、優位性を訴求していく施策が進んでいくと予想されます。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高997,505千円(前年同期比5.7%増)、営業利益130,027千円(前年同期比110.2%増)、経常利益129,860千円(前期比158.0%増)、当期純利益は94,288千円(前年同期比281.5%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、運営受託をしていたゴルフ場が2014年11月にメガソーラー基地の建設に伴いゴルフ場閉場となり、契約解除となったことによる売上高54,837千円の減収要因がありました。しかしながら、ASPサービスの「1人予約ランド」の契約コース数及び会員数が順調に増加し、また、「月刊バリューゴルフ」の誌面リニューアル実施に伴う掲載コース数の情報量が増加したこと等による増収要因が、減収要因を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は693,122千円(前年同期比6.3%増)、営業利益288,299千円(前年同期比49.5%増)となりました。

(広告メディア制作事業)
広告メディア制作事業におきましては、クライアントの営業方針により当社グループへの制作依頼件数が一時的に減少いたしました。また、紙媒体の制作本数が減少したことによりインターネット媒体のみでの制作依頼となったため、1本当りの制作単価が減少いたしました。
以上の結果、売上高は215,863千円(前年同期比15.1%減)、営業利益51,272千円(前年同期比32.8%減)となりました。

(メディカル事業)
メディカル事業におきましては、地域医療書籍を発行することによる医療機関の経営改善効果が評価されたことにより、発行件数が増加いたしました。また、それに伴い1件当たりの売上高も順調に増加いたしました。
以上の結果、売上高は88,518千円(前年同期比137.8%増)、営業利益13,370千円(前年同期は営業損失5,959千円)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ31,043千円減少し275,909千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、63,173千円の資金増加(前連結会計年度は78,482千円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益129,860千円、減価償却費14,425千円等による資金の増加が、売上債権の増加46,062千円、法人税等の支払額32,960千円等による資金の減少を上回ったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,721千円の資金増加(前連結会計年度末は3,915千円の減少)となりました。
これは、保険積立金の解約による収入9,550千円等による資金の増加が、保険積立金の積立による支出619千円等による資金の減少を上回ったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、102,939千円の資金減少(前連結会計年度は14,052千円の減少)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出66,939千円、社債の償還による支出36,000千円による資金の減少が主な要因であります。