株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、損益又は、資産の状況に影響を与える見積もりの判断は、一定の会計基準の範囲の中において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
当社は、2015年10月1日に株式移転により株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろくの完全親会社として設立されました。このため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、11,914百万円となりました。
流動資産は、2,588百万円となりました。主な内容は、現金及び預金1,474百万円、未収入金670百万円であります。
固定資産は、9,325百万円となりました。主な内容は、建物及び構築物6,613百万円、敷金及び保証金1,137百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の総負債は、6,671百万円となりました。
流動負債は、2,124百万円となりました。主な内容は、1年内返済予定の長期借入金665百万円、未払金664百万円であります。
固定負債は、4,547百万円となりました。主な内容は、長期借入金2,863百万円、繰延税金負債1,520百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、5,242百万円となりました。
主な内容は、資本金1,250百万円、資本剰余金1,938百万円、利益剰余金2,054百万円であります。

(3) 経営成績の分析
当社は、2015年10月1日に株式移転により設立された会社であります。前連結会計年度との比較は、株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社グローバルキッズ2015年9月期を対象としております。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ46.2%増収の10,113百万円となりました。これは主に、当連結会計年度期間において東京都を中心に保育所を15施設、学童クラブを1施設を新規に開設したことによる売上高増加と既存園の売上高の順調な伸びによるものです。
なお、当連結会計年度期間における新規開設により、当連結会計年度末の運営施設数は、保育所88施設、学童クラブ・児童館11施設となりました。

(売上原価)
売上原価は前連結会計年度に比べ43.4%増加の8,487百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う施設運営費増によるものですが、原価率は前連結会計年度が85.6%であったところ当連結会計年度は83.9%となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ31.9%増加の1,285百万円となりました。これは主に、租税公課や本部の人件費の増加によるものですが、販管費率は前連結会計年度が14.1%であったところ当連結会計年度は12.7%となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,405.1%増益の340百万円となりました。

(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ41.0%増加の2,148百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ17.0%増加の488百万円となりました。営業外収益は主に新規施設の開設に伴う補助金収入によるものです。営業外費用は主に新規施設の開設に伴う開設準備費用によるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ77.2%増益の2,000百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ145.0%増益の2,000百万円となり、法人税、住民税及び事業税を153百万円、法人税等調整額を487百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ153.6%増益の1,358百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、現状の待機児童数の推移及び保育の受皿の拡大ペースに鑑みると、大都市圏を中心に保育需要は引き続き強く、中期的には現状の事業環境が継続されると見込んでおります。
このような見込みにおいて、当社グループは、引き続き首都圏都心部を中心に、積極的な新規施設の開設に取り組むとともに、これまでの経験者を中心とする採用に加え、新卒者採用にも注力する等により人材確保の強化に取り組みます。また、管理体制の強化による効率的な事業運営及び事業領域の拡大にも取り組んでまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、待機児童の解消など、社会的要請に応えるために、保育所の新規開設に積極的に取り組むことが重要との認識でおります。一方で「子ども達の生きる力を育む」といった保育の質の向上も重要であり、保育士が成長できる職場作りや処遇改善等を通じた保育士の社会的な地位向上に向け取り組んでまいります。