株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 事業の内容 (2016年9月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社2社(株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろく)により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。

当社グループは、「豊かに生きる力を育てる」ことを最大の使命としており、子ども達に夢を持たせ、感謝の心を養い、学ぶ姿勢といった社会における「生きる力」(注)を育むことが重要と考え、「子ども達の未来のために」を企業理念として掲げております。
また、当社グループは、以下の3つを保育方針とし、実践しております。
①子どもの安全と安心を基本として、自ら伸びる力を大切にし、成長と個性に応じた多様性のある保育をする。
②子どもの目線で、豊かな愛情をもって、一人ひとりの気持ちをしっかり受け止め、その主体的な活動を育む。
③子どもを中心に据え、家庭や地域との信頼関係を築き、環境を通して、人や物との関わりを大切にする。
(注)文部省(現 文部科学省)の中央教育審議会答申(1996年)で使用された用語であり、教育改革のスローガンとしての意味を持っています。「自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力」、「自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性」、「たくましく生きるための健康や体力」などの資質や能力を、これからの社会における「生きる力」と称しています。

なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。

「子育て支援事業」
当社グループは当事業年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設88施設及び学童クラブ・児童館11施設を運営しております。

2015年4月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育など)に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所(以下、「独立認定保育所」という。)があります。
当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。

認可保育所・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。
当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。
独立認定保育所・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。
当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。
認定こども園・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の4類型があります。
当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。
小規模保育・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度(6-19名定員施設)になります。
当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。

学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした事業をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。

児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の1つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。

[在籍園児数の推移]

	2010年 3月期末	2011年 3月期末	2012年 3月期末	2012年 9月期末	2013年 9月期末	2014年 9月期末	2015年 9月期末	2016年 9月期末
在籍園児数(人)	399	620	919	1,594	1,957	2,795	3,943	5,026

※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館に在籍・登録する児童数等は含みません。

[運営施設数の推移]

		2010年 3月期	2011年 3月期	2012年 3月期	2012年 9月期	2013年 9月期	2014年 9月期	2015年 9月期	2016年 9月期
	認可保育所(東京都)	1	2	3	6	9	19	27	38
	認可保育所(神奈川県)	1	3	4	7	9	12	16	17
	認可保育所(その他)	-	-	-	-	-	-	3	5
認可保育所計		2	5	7	13	18	31	46	60
東京都認証保育所		7	8	11	15	20	21	22	22
横浜保育室		-	-	1	1	1	1	1	1
認定こども園等		-	-	-	2	4	4	4	5
学童クラブ・児童館		-	-	1	3	6	7	10	11
総合計		9	13	20	34	49	64	83	99

注:認定こども園等には小規模保育を含みます。

[事業系統図]


[当社グループの保育施設形態別の事業モデル]

なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。