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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Z9T

有価証券報告書抜粋 アグレ都市デザイン株式会社 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)


メニュー沿革


回次第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
売上高(千円)3,032,2025,054,1315,488,4826,096,7848,658,366
経常利益(千円)202,274272,852353,038330,562423,929
当期純利益(千円)122,893169,985203,073199,310288,894
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)45,80590,805138,805138,805376,561
発行済株式総数(株)4,3005,2005,8005,800935,100
純資産額(千円)290,144550,130849,2041,048,5141,812,921
総資産額(千円)1,976,2753,792,7183,402,9155,215,3386,356,985
1株当たり純資産額(円)674.751,057.941,464.151,807.781,938.75
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
90
(-)
1株当たり当期純利益金額(円)304.74356.94383.26343.64488.34
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)----430.65
自己資本比率(%)14.714.525.020.128.5
自己資本利益率(%)55.140.529.021.020.2
株価収益率(倍)----5.4
配当性向(%)----18.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--861,827△1,339,0634,535
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△9,065△4,517370
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△553,9021,476,885627,341
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)--1,018,1301,151,4351,783,683
従業員数(名)1321182536


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第3期から第6期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、第7期では、当社株式は2016年3月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場しており、新規上場日から事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第6期以前の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、第3期、第4期、第5期及び第6期は、配当を行っていないため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
8.第3期及び第4期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.第5期、前事業年度(第6期)及び当事業年度(第7期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第3期及び第4期の財務諸表については、監査を受けておりません。
10. 2015年12月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32158] S1007Z9T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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