株式会社ベネフィットジャパン 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

(1)市場の急激な変化、技術革新等について
当社グループの属する情報通信市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、今後はMVNOが提供する格安SIMによる安価なデータ通信及び電話サービスの普及が加速し、また光回線の卸売りが始まるなどここ数年で大きな市場拡大が期待されております。当社グループにおいても最新の技術動向や大手通信事業者によるモバイル端末の通信料の引き下げ等の市場環境の変化を常に把握できる体制を構築し、顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めておりますが、技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定の商材への依存について
当社グループのMVNO事業及び契約加入取次事業は主な商材であるWiFiルーターに大きく依存しており、当社グループの全売上に対するWiFiルーター関連の売上構成比率は2015年3月期が58.5%、2016年3月期が62.4%と高くなっております。同商材への依存度を低下させるために新商材の導入を企図しておりますが、計画通りに進まず、同商材への依存度が高い状況が続いた場合には、商材の陳腐化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)販売活動場所を商業施設へ依存していることについて
当社グループ及び代理店における販売活動は主に集客力の高い商業施設内の催事会場を賃借して行っており、さらには、代理店に催事会場を転貸する場合もありますが、競合他社の進出による催事会場の確保の困難、商業施設側の方針変更、催事場所使用料の高騰、商業施設テナントにおける類似商材の取り扱い、転貸先の代理店を含め催事会場でのトラブルの発生及び新規販売活動場所の開拓活動が計画通りにいかなかった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及び代理店のモバイルデータ通信サービスの新規契約件数のうちイオングループの催事会場で獲得したものの割合は、2015年3月期が51.6%、2016年3月期が47.1%と高く、今後同グループの方針変更による催事での販売活動の禁止等となった場合は、他の催事会場への移管を行いますが、減少した分を全て移管できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)MVNO事業について
当社グループのMVNO事業については、2013年7月より開始した新たな事業であることから、当社グループの今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や通信業界一般の統計に必ずしも依拠することが出来ません。また、今後のMVNO事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の契約者の推移、市場動向、反応等を正確に予想することは困難であります。
当社グループではコミュニケーションセールスによる積極的な契約獲得に加えて小売チェーン等との提携を模索しておりますが、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない費用が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)MVNOの競合について
当社グループのMVNO事業においては、その市場が成長期にあることから、現状の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。よって当社グループの競争力の低下又は価格競争激化により、売上高が減少又は事業計画以上に販売費が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)MVNO事業における回線調達に関するリスクについて
当社グループはMVNO事業のオンリーモバイル及びオンリースマホにおいて複数の通信事業者より回線の供給を受けておりますが、供給元の通信障害やシステムダウン等の事由により当社グループが一時的にサービスの供給を受けられなくなった場合、顧客へのオンリーモバイル及びオンリースマホの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはフリービット株式会社から通信回線を帯域で賃借していることで、1回線あたりの回線原価を抑えておりますが、同社の事業方針の変更、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは新規件数の増加に伴い、十分な帯域幅の確保に努めておりますが、予想をしない顧客の急激な増加があった場合、帯域幅の確保が追いつかないことによる通信速度の低下が発生し、繋がり難さを体感した顧客の解約数の増加やWeb上での批判により品質低下のイメージがつく事で、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)代理店への業務の委託について
当社グループは、当社グループの取扱う商品の顧客の獲得、それに付随する業務の全部または一部について、代理店に委託しており、代理店が獲得したモバイルデータ通信サービスの新規契約件数の全体に占める割合は、2015年3月期が55.7%、2016年3月期が46.1%となっております。通信事業者からの条件変更に伴う代理店への手数料条件の見直しや、競合他社の条件との相対的劣後等により、代理店の競合他社への乗り換えや販売活動の停滞に繋がる可能性があります。また、当社グループの今後の更なる成長のために新規代理店の開拓を進めておりますが、開拓が計画通りにいかない可能性もあります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があります。その他の要因を含めて代理店の信頼性やイメージの低下に伴い当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、事業展開や顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)特定の仕入先、販売先への依存について
当社グループの契約加入取次事業の現在の主要な取り扱い商材はソフトバンク株式会社のモバイルデータ通信サービスであり、同社の契約加入取次からの売上高が当社グループの売上高に占める割合は、2015年3月期が24.5%、2016年3月期が15.6%であります。また天然水宅配事業におきましては、天然水の仕入先は株式会社コスモライフ1社であります。
これまでこれら各社との取引関係は安定的に推移してまいりましたが、これら主要取引先の事業方針の変更、大幅な取引条件の変更、当社グループ及び代理店による取引規則の違反による契約解除等が生じた場合、またこれら主要取引先において市場シェアの縮小や不測の事故によりサービス提供や生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)オンリーオプションのOEM供給元からのサービス供給について
当社グループのMVNO事業におけるオンリーオプションを顧客に提供するにあたり、そのほとんどのサービスをOEMにより他社から供給を受けております。供給元の方針変更等によるサービスの停止、倒産等の事由により当社グループがサービスの供給を受けられなくなった場合、顧客へのオンリーオプションの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や供給元の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)与信リスクについて
当社グループは売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金繰入が発生する可能性があります。また、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般個人顧客向けを含め一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)各種機器の調達について
当社グループは、顧客に提供する通信機器(タブレットやWiFiルーター、スマートフォン)などを他社から調達しています。機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)情報管理について
当社グループは、業務に関連して多数の個人情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、プライバシーマークの取得をしており、また、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内研修を通して情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)当社グループの人材の確保について
当社グループが、今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的な採用、入社後の社内における研修等、社員の育成及び人材の流出に対応した施策を推進しております。
しかしながら、今後、当社グループが必要とする人員数を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合や人材の定着率を高めることができなかった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)システム障害について
当社グループは、MVNO事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業において、当社業務に合わせて開発された顧客管理システムを利用しておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのシステムはデータセンターに格納されておりますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)天然水宅配に関するリスクについて
当社グループが株式会社コスモライフより購入しているウォーターサーバーに関して、製造工程に重大な欠陥が
あった場合や将来の法改正によって不適合となった場合、サーバーの交換等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが株式会社コスモライフよりOEMにて仕入れている天然水は、株式会社コスモライフにて厳格な品質管理を行っておりますが、生産途中あるいは輸送中における異物混入などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、天然水の配送コストについて、原油市況の影響による配送コストの変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)自然災害・事故について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。
また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。そ
の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、役員・社員へのコンプライアンスに係る教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態、顧客や販売活動を行う商業施設からの重大なクレーム等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や主要取引先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)法的規制について
当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。こうした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19)内部管理体制について
当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。事業拡大に合わせ内部管理体制を充実、強化させていく方針でございますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(20)特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である佐久間寛は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、サービスラインアップ、事業コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、代理店ほか取引先との良好な関係の構築を含め当社グループの経営活動全般において重要な役割を果しております。そのため、各事業部門長へ権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(21)配当政策について
当社は事業発展及び経営基盤強化といった内部留保の充実を図るため、現在は配当を行っておりません。しかし
ながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業展開や財務状態等を勘案し、将来的
には株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等
については未定であります。