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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YP4

有価証券報告書抜粋 チエル株式会社 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)


メニュー沿革

提出会社の状況

回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
売上高(千円)1,210,9681,340,4211,502,0841,555,1051,727,760
経常利益(千円)157,107218,162154,879161,030185,797
当期純利益(千円)100,602147,270101,05991,510118,647
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)-
資本金(千円)300,000300,000300,000300,000306,863
発行済株式総数(株)60,00060,00060,00060,0001,841,100
純資産額(千円)582,785648,269769,615861,1261,148,875
総資産額(千円)1,101,3371,344,4721,527,6711,649,8992,067,227
1株当たり純資産額(円)328.14423.29483.57541.07624.02
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)-
(―)(―)(―)(―)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)56.6483.3763.5257.4974.24
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)74.14
自己資本比率(%)52.948.250.452.255.6
自己資本利益率(%)18.8923.9314.2511.2211.81
株価収益率(倍)25.9
配当性向(%)-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)245,824105,37844,547
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△203,298△219,976△172,937
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)20,000168,363
現金及び現金同等物の期末残高(千円)672,874558,276598,249
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(人)4952556160
(19)(19)(16)(12)(16)

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社が存在していないため、記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第15期においては潜在株式が存在せず、第16期から第18期においては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当社は、2016年3月22日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第15期、第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
6. 配当性向は、第15期、第16期、第17期、第18期及び第19期は配当を行っていないため記載しておりません。
7. 第15期及び第16期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
8.第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第15期及び第16期の財務諸表については、監査を受けておりません。
9. 当社は、2015年11月24日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32161] S1007YP4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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