チエル株式会社 沿革 (2016年3月期)

当社は、デジタル教材を企画開発販売しておりました株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、教育システムを企画開発販売しておりましたアルプスシステムインテグレーション株式会社の資本参加を経て、現在に至っております。
当社設立以来の経緯は次のとおりであります。

年月	概要
1997年10月	株式会社旺文社の100%子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立
1999年12月	アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加
2002年4月	株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更
2003年2月	経済産業省委託事業「Eスクエア・アドバンス」の「携帯情報端末を活用したモバイル学習環境の実現」プロジェクトに参画
2004年4月	学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始
2005年10月	特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得
2006年7月	文部科学省委託事業「社会教育活性化21世紀プラン」の「水族館の仕事と人から学ぶ社会教育」事業に参画
2006年10月	ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更
2007年2月	情報漏洩対策ソフト「ファイル暗号化CR」の販売を開始
2007年4月	産学連携の「フラッシュ型教材活用実践プロジェクト」において、専用Webサイト「eTeachers」を開設、全国各地で「フラッシュ型教材活用セミナー」を開始
2007年4月	ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より4年連続で「Focus Customer Service Award(優秀ベンダー賞)」を受賞
2008年2月	フルデジタルCALLシステム「CaLabo EX Ver.5.0」の販売を開始
2008年8月	フラッシュ型教材の販売を開始
2008年12月	韓国トップシェアのCALLシステムメーカー ORIENT AV社と「CaLabo EX」の販売代理店契約を締結
2009年1月	Intelligent Eyes社よりタイにおける販売を開始
2009年7月	授業支援システム「CaLabo LX」の販売を開始
2009年8月	Zodiac Investment 社よりベトナムにおける販売を開始
2010年4月	米国のDawn International社と「CaLabo EX」の販売代理店契約を締結
2010年4月	モンゴルのMezorn LLC社と「CaLabo EX」の販売代理店契約を締結
2010年8月	アクティブラーニング支援システム「CaLabo Bridge(CaLabo LMS)」の販売を開始
2011年6月	「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される
2011年6月	大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.net for College(チエル ドット ネット フォー カレッジ)」を開設
2011年7月	本社を東京都品川区に移転
2011年8月	学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始
2011年8月	ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始
2013年7月	韓国・ハンビット初等学校にタブレット対応の授業支援システム 「T-CAT(Tablet Computer Assisted Tool)」を導入し、共同研究を開始

年月	概要
2013年8月	HDMI対応デジタル画像転送システム「S300-HD」の販売を開始
2013年11月	タブレット対応デジタル教材の販売を開始
2014年4月	アクティブラーニング型学修支援教材「ABLish」の販売を開始
2014年4月	タブレット対応教務支援システム「らくらく授業支援」の販売を開始
2014年7月	タブレット対応教務支援システム「らくらく座席表評価」の販売を開始
2014年8月	タブレット対応教務支援システム「らくらく教材ナビ」の販売を開始
2014年8月	NEC、レノボら6社と共同で、児童・生徒に一人1台のICT環境を活用した授業の実証研究を開始
2014年10月	無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始
2015年1月	特許「教育教材ナビゲーション・システム」(特許第5760274号)を取得
2015年3月	タブレット対応教務支援システム「らくらく授業計画」の販売を開始
2015年3月	タブレット対応授業支援システム「CaLabo TX」の販売を開始
2015年5月	インドネシアのTrinet(トリネット)社と総販売代理店契約を締結
2015年11月	学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の延べユーザー数が260万人を突破
2016年3月	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場