富士ソフトサービスビューロ株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、以下のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境について
① 競合について
当社の売上高構成の約半分を占めるコールセンターサービスの業界においては、多くの競業会社が存在しております。当社は官公庁向け大型案件で培ってきたノウハウに基づき、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確にお応えできる「特化型コールセンターを中心としたBPO事業」を推進し、競合先との差別化を図っております。しかしながら、競合による価格競争等がさらに激化した場合は、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定取引先への依存について
当社は、官公庁との契約を複数締結しており、官公庁との取引の中でも日本年金機構への売上高が第33期事業年度の売上高に占める割合は21.2%となっております。今後は民間の顧客とも取引拡大を図りつつ、官公庁案件についても引き続き入札を通じて事業の拡大を図っていく方針でありますが、官公庁の入札方針に変化が生じた場合、又は大型案件の入札ができなかった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 契約の解除、中途解約、スポット案件契約について
当社は、顧客との間でBPOサービスの契約を複数締結しております。その中で、サービスを一定期間に限定したスポット案件契約も締結しております。しかしながら、何らかの理由により既存の顧客との契約が解除されたり、中途解約により業務が継続できない場合、また、スポット案件契約の締結により一時的に売上高が増加したり、契約の終了により売上高が減少する場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 業務量減少等による売上高減少について
当社は、顧客との間で契約を複数締結しておりますが、顧客の市場予測の誤りや外注政策の方針転換などによる業務量の減少等により、売上高が減少する場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年は事業の効率化を図るうえで、業務のアウトソーシングを選択する企業が増えており、当社のBPO事業も拡大の傾向にあります。しかしながら、顧客によるアウトソーシングである当社の業務受託が、顧客の都合により顧客の自社内で行う内製化に切替えが行われることで終了し、当社の売上高が減少する場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。


⑤ 不採算案件の発生について
当社は、不採算案件の受注リスクを回避するため、案件の規模によって、見積りの段階において見積り検討会を実施し、不採算案件の発生を防止するよう努めております。しかしながら、仕様書や要件定義書による見積りなどに予期せぬトラブルが発生すること等により不採算案件が発生した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 労働者派遣事業及び有料職業紹介事業について
a 労働者派遣事業について
当社は、労働者派遣法に基づき、労働者派遣事業を厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派
遣法では、労働者派遣事業を行おうとする者(法人である場合には、その役員を含む)が許可の欠格事由(労
働者派遣法第6条)又は許可の取消事由(同第14条)に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じ
ることや、許可の取消し等ができる旨を定めております。現時点で当社が労働者派遣法に抵触する事実はない
ものと確認しておりますが、今後何らかの理由により当社又は当社の役員、社員が労働者派遣法に抵触した場
合、当社の主要な事業活動全体に支障をきたすことが予想され、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼ
す可能性があります。

b 有料職業紹介事業について
当社は、職業安定法に基づき、手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業を厚生労働
大臣の許可を受けて行っております。職業安定法では、有料の職業紹介事業を行おうとする者(法人である場
合には、その役員を含む)が許可の欠格事由(職業安定法第32条)又は許可の取消事由(同第32条の9)に該当し
た場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取消し等ができる旨を定めております。現時
点で当社が職業安定法に抵触する事実はないものと確認しておりますが、今後何らかの理由により当社又は当
社の役員、社員が職業安定法に抵触した場合、当社の主要な事業活動全体に支障をきたすことが予想され、当
社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 業務受託における料金又は派遣料金について
当社の業務受託又は人材派遣においては、顧客である発注元又は派遣先に稼働時間単価、又は月単位の料金又は派遣料金を請求して売上を計上しており、売上原価として、業務内容や能力に応じて労働時間単位でパートタイマー又は派遣スタッフに支払う給与及びこれに伴う法定福利費その他の費用を計上しております。当社は適正価格による取引、適正水準の給与支払いに努めており、給与支払い水準の引き上げや社会保険料負担増の際には、請求料金についても値上げするべく顧客である発注元又は派遣先との料金交渉に取り組んでおります。しかしながら、パートタイマー又は派遣スタッフの給与と料金の値上げ、又は値下げが必ずしも同じ時期、期間とならない案件が生じる可能性があり、このような案件が急激に増加したり、長期化した場合、業務受託又は人材派遣の収益性が低下し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります

⑧ 談合等の不正行為について
当社は、官公庁との契約を数多く締結しており、今後も引き続き入札を通じて事業の拡大を図っていく方針であります。当社では、談合等の不正行為が発生しないように私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の遵守を強化するための社内教育等を行っております。しかしながら、役員及び社員の談合等の不正行為により、官公庁関連業務の入札資格を失う場合、売上高の減少や、社会的信用力の低下等により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。


(2) 法的規制について
当社は、企業として社会的責任を遂行するため、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの管理、教育及び内部統制の整備を図っております。しかしながら、当社又は当社の役員、社員によるコンプライアンス違反、情報セキュリティ事故、重大な過失又は違法行為が生じ、労働者派遣法のほか、職業安定法その他の法令違反等により当社が認可の取消し、行政指導若しくは業務改善命令等を受けた場合、又は訴訟、損害賠償等に至った場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 社会保険制度の改定による影響について
現在の日本の社会保険制度においては少子化対策の推進、就業対策、年金制度の改正、介護保険制度、医療制度改革等の課題があり、社会保険加入要件引き下げによる保険料等の見直しのため、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大(2016年10月)が予定されております。当社では、現社会保険制度の加入要件を満たす者については全員加入をしておりますが、短時間労働者であるために社会保険に加入できなかった者が社会保険の加入適用となり、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業体制について
① 災害及びシステム障害等の影響について
当社は、会計システムや登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報、お客様の基本情報を管理するシステム及びそのネットワークを活用しております。そのため、不測の事態に備え、システムのバックアップ体制の構築、セキュリティ強化等の対策を講じております。しかしながら、これらのシステム及びそのネットワークにおいて、人為的過誤、事故、大規模な自然災害等が発生し、トラブルが起こった場合、業務に支障をきたし、損害が生じる可能性があります。また、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたし、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保、派遣スタッフの確保について
当社は、サービス拠点の拡大のため、質の高い優秀な人材や業務経験者の確保、事務処理、データ入力サービスにおける優秀な業務・派遣スタッフの確保、システムインテグレーションにおける優秀な技術者の確保が必要不可欠であります。しかしながら、人材獲得競争の激化、雇用情勢や労働需要の変化等により顧客が要望する人材の確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報及び機密情報等の情報漏えいリスクについて
当社は、業務上顧客のお客様に関する個人情報や機密情報を大量に扱うため、それらの機密情報を管理する体制を構築するため、全社において2005年3月に個人情報保護マネジメントシステム(JIS Q15001)、錦糸町コンタクトセンターにおいて2007年1月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得しております。
認証を維持するため、不正アクセス等への物理的・システム的なセキュリティ対策を講じると共に、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する社内規程の整備や、社員教育を徹底する等、当社の情報管理体制の維持・強化に努めております。しかしながら、万が一、当該情報が漏えいした場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。


(5) 富士ソフト株式会社との関係について
富士ソフト株式会社は当社の親会社であり、当社は連結子会社として富士ソフトグループに属しております。同グループではグループ会社憲章を定めており、その定めの中でグループ企業が各々の特徴を生かし、グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。
なお、当社は、同グループの主な事業であるソフトウェア開発とは異なる分野のBPO事業を展開しております。
当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。
① 資本関係について
富士ソフト株式会社は、当事業年度末において当社発行済株式総数の55.62%を保有する親会社であり、当社に対する親会社としての権利を保有しております。当社は、富士ソフト株式会社とは事業領域も異なり、独立した組織で経営を行っておりますが、富士ソフト株式会社は、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。

② 富士ソフト株式会社従業員による出向者(従業員)の受入れについて
第33期事業年度末時点で富士ソフト株式会社から当社へ出向している社員は41名おります。当社が案件要員を確保する際はパートタイマーを採用しておりますが、出向社員の受入れによっても確保することがあります。業務内容はコールセンターのオペレーターや入力業務であります。

③ 取引関係について
第33期事業年度において、当社と富士ソフトグループとの間に以下の取引関係があります。
a 親会社である富士ソフト株式会社との主な取引
当社と富士ソフト株式会社との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は3億62百万円となっております。次に、富士ソフト錦糸町ビルなどの不動産賃借契約があり、当該契約に係る取引(当社の賃借)金額は1億36百万円となっております。
なお、取引条件については、市場価格を参考にして当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。
また、富士ソフト株式会社に対し、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用した資金の貸付を行っております。第33期事業年度末における貸付金残高は97百万円であり、その貸付金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。今後の貸付については、余剰資金を貸し付ける方針であります。

b 富士ソフトグループ企業との取引
当社は、富士ソフトグループ企業(兄弟会社)との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は1億41百万円であります。
なお、取引条件については、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。