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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082BM

有価証券報告書抜粋 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1963年4月にクリスマス電球の製造組立を目的に、神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)で個人事業として創業いたしました。
その後、1968年1月に資本金1,000千円で神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)に株式会社内山製作所(現当社)を設立し、電子機器の受託製造を開始致しました。
年月事業の変遷
1968年1月株式会社内山製作所(現当社)を設立(資本金1,000千円)
1988年8月埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に大宮工場を新設
1991年1月商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更
1992年2月埼玉県上尾市に上尾工場を新設
1994年4月埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に本社を移転
1994年9月株式会社グリーン・システムを子会社化
1994年12月埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場として稼働開始
1996年9月株式会社グリーン・システムを埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に移転
1997年5月ISO9002取得
2000年6月UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司)を設立
2000年11月UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託加工工場として深圳三和盛科技電子厰を新設
2000年11月ISO9001認証取得(日本)
2001年8月ISO9001(2000年版)認証取得(中国)
2002年3月ISO14001認証取得(日本・中国)
2002年4月GB/T28001認証取得(OHSAS18001準拠の中国国内規格)(中国)
2002年11月ISO9001(2000年版)移行(日本)
2003年4月QS9000取得(中国)
2003年4月UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転
2004年3月UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司)を設立
2004年6月UMCジャストインスタッフ株式会社を設立
2004年12月UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司)を設立
2004年12月UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託加工工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設
2005年1月ISO/TS16949認証取得(中国)
2005年1月宮崎県都城市に宮崎工場を新設
2005年11月本社工場に物流センターを新設
2006年9月ISO/TS16949認証取得(日本)
2006年11月UMC Electronics Vietnam Limitedを設立
2007年10月VCM営業部(名古屋市中区)を開設
2008年10月Spiral Up EMS営業部を宮崎工場内に開設
2008年11月ISO9001、ISO14001認証取得(ベトナム)
2009年2月VAS営業部(大阪市淀川区)を開設
2010年8月埼玉県上尾市に本社を移転
2010年10月東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.
(三和盛電子製品(東莞)有限公司)を設立
2011年1月UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立
2012年7月深圳三和盛科技電子厰をUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.に統合
2013年9月UMC Electronics Europe GmbHを設立
2014年7月株式会社グリーン・システムを100%子会社化
2015年4月株式会社ユニテック(現株式会社サイバーコア)を子会社化
2015年9月UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.(三和盛塑胶製品(東莞)有限公司)を子会社化
2016年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
(注)「来料」:香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32169] S10082BM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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