カネコ種苗株式会社 対処すべき課題 (2015年5月期)

(1) 当社グループの現状の認識について
当社グループは、農業関連の総合企業として、またグリーン事業のトータルプランナーとして、農業及び園芸の発展を使命として社業を推進してまいりました。
取り扱う商品は、農業生産に必要不可欠な種苗を中心として、農薬、肥料、農業資材、温室、養液栽培プラント、家庭園芸の分野でも種苗、球根、園芸資材等多岐にわたり、その取扱高は国内トップクラスの実績を誇っております。
また、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針としております。ハイテク分野では各種種苗の育種や養液栽培プラントの開発等、新商品・新技術の研究開発に注力し、着実な成果をあげてまいりました。
国際化の分野では、種苗事業において積極的に海外展開を進めております。輸出では野菜種子を主体に普及を図り、輸入においては、種子生産適地を確保するため生産委託先を海外にも求めるなど、生産面でも海外展開も図っております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容
国内農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷、7割が60歳を超えた農業従事者の高齢化等の構造的問題、日本農業に大きな影響を及ぼすと想定される環太平洋経済連携協定(TPP)、農協改革など、国内農業を取り巻く環境は大きな変革や不透明感が増している状況であります。
一方、日本再興戦略に掲げられた農業に関する各施策等もあり、強い農業を目指す動きが強まっております。農地中間管理機構が中心となり農地の大規模化・集約化を促進する政策、農業への企業参入の増加や6次産業化、農産物の輸出増加など民間の投資や国の施策が活発化しており、大きな変化の過程にあるものと思われます。当社グループといたしましては、食料消費の低迷などの要因から益々厳しくなる農業環境、農業への企業参入や大規模化、6次産業化等の変化にどのように対応するかが課題のひとつと考えます。
また、世界的には、人口が70億人を超えて増加がさらに続き、食料需要が増大しているにもかかわらず、異常気象の多発や砂漠化の進行などにより、生産面においては不安定な状況が散見されます。また、新興国の所得水準が向上したことにより、直接穀物を食料とするのではなく、穀物を餌とし育てた家畜を食料とすることで、より多くの耕地や水を必要とし、加えて、食味や品質の良い食品を好む傾向が強まっております。
高収量で安定的かつ高品質な食料生産に資する品種開発も当社グループが対処すべき課題であります。

(3) 対処方針
このような国内農業関係や世界的な課題に対し、当社グループは経営の基本方針である「ハイテクと国際化」や、農業関連の総合企業として、またグリーン事業のトータルプランナーとして、農業及び園芸の発展に寄与することを念頭に上記の課題に対処しております。

(4) 具体的な取組状況等
国内農業の関係では、ハイテクを駆使して新商品・新技術の研究開発を行っております。良食味・高栄養価・耐病虫性・収量性・利便性などの特性をもった野菜・牧草種子の品種開発、花き種苗の関係では、幅広いニーズに応えられ、付加価値の高い花き生産に貢献する品種のラインナップ化を実現すべく、開発を進めてまいりました。
加えて、高品質・高付加価値の農産物生産と農作業の効率化・省力化を両立させる温室・養液栽培プラント及び被覆肥料を農業生産者に提供しております。
国際化の関係では、上記の開発で得られた野菜種子等の品種を、高品質・安定的かつ低コストで生産するため、好適な気象条件などを備えた採種地を世界的に求め、グローバル化を進展させており、これらが日本農業の国際競争力強化の一助となるものと考えております。
また、農薬や農業資材の販売においては、高いコスト競争力やタイムリーで的確な商品情報を提供することに加え、充実した配送機能で得意先に貢献することが、末端農家の低コスト・高品質な農産物生産に繋がります。昨年6月30日に熊本県熊本市所在で農薬の卸販売を主業とする前田農薬株式会社を子会社化し、当社グループの一層のシェアアップが期待できるとともに、上記の項目への対応力がより充実いたしました。
農業への企業参入や6次産業化等により、ユーザーのニーズは高度化しておりますが、種苗、農薬、農業資材等がいずれも高い競争力を有する当社グループは、それらに対しワンストップかつ的確に対応することができる総合力を保持しており、また、厳しい状況のなか競争力強化が求められる国内農業生産に貢献できる体制を有しております。世界的な課題である人口増加による食料需要の増大や、新興国における富裕層の増加による高品質な野菜等への需要増に対しては、耐病虫性・収量性が高く高品質農産物の生産に貢献できる野菜・牧草種子の育種を実践し、それらを海外に普及する「ハイテクと国際化」を実践し対応しております。
国内及び世界の農業・食料問題の改善に貢献するとともに、当社グループの業績向上を目指してまいります。