戸田建設株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により個人消費の反動減がみられたものの、円安や原油安等を背景に企業収益が改善するなど、全体としては緩やかな回復基調が続いた。建設業界においては、官公庁工事を中心に受注が堅調に推移した一方で、労務逼迫等の懸念が払拭されず、不透明な要因を併せ持つ経営環境が続いている。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなった。
連結売上高は、主に当社における完成工事高が減少したことにより、前連結会計年度比6.4%減の4,203億円となった。
営業損益については、主要な事業である建設事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いているが、採算重視の受注方針の徹底等により、完成工事総利益率が向上した結果、売上総利益率が8.6%と前連結会計年度比2.9ポイント上昇し、売上総利益は361億円(前連結会計年度比42.0%増)となった。一方、販売費及び一般管理費については、231億円と前連結会計年度比12.0%増加したため、営業利益は129億円(前連結会計年度比171.4%増)となった。
経常損益については、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、148億円の経常利益(前連結会計年度比125.0%増)となった。
当期純損益については、特別利益において、投資有価証券売却益10億円及び負ののれん発生益4億円を計上した結果、140億円の当期純利益(前連結会計年度比37.1%増)となった。

セグメントごとの業績は次のとおりである。セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。

(建築事業)

売上高は3,143億円(前連結会計年度比9.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は90億円(前連結会計年度は7億円のセグメント利益)となった。
当社個別の受注高については、官公庁工事(国内)が前連結会計年度比10.3%増となったが、民間工事(国内)は前期に大型工事を受注した影響から同10.0%減となり、全体(海外含む)では3,320億円と、前連結会計年度比7.0%減となった。

(土木事業)

売上高は957億円(前連結会計年度比5.6%増)、セグメント利益(営業利益)は30億円(前連結会計年度比20.3%増)となった。
当社個別の受注高については、民間工事(国内)は前連結会計年度比7.3%減となったが、官公庁工事(国内)において大型工事を受注したことから、同23.7%増となり、全体(海外含む)では1,176億円と、前連結会計年度比21.0%増となった。

(不動産事業)

売上高は130億円(前連結会計年度比18.2%減)、セグメント利益(営業利益)は9億円(前連結会計年度比34.2%減)となった。

(その他の事業)

売上高は10億円(前連結会計年度比6.9%減)、セグメント損失(営業損失)は14百万円(前連結会計年度は6百万円のセグメント利益)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ28億円減少し、592億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益が151億円となり、未成工事支出金の減少により118億円、売上債権の減少により32億円の資金が増加したが、仕入債務の減少により106億円、未成工事受入金の減少により107億円の資金が減少したため、営業活動としては9億円の資金減少(前連結会計年度は121億円の資金増加)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の取得により31億円、有形固定資産の取得により24億円の資金が減少したが、投資有価証券の売却及び償還により60億円、有形固定資産の売却により18億円の資金が増加したため、投資活動としては19億円の資金増加(前連結会計年度は114億円の資金増加)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の増加により7億円の資金が増加したが、自己株式の取得により22億円、配当金の支払により15億円、子会社の自己株式の取得により14億円の資金が減少したため、財務活動としては45億円の資金減少(前連結会計年度は102億円の資金減少)となった。