日工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、266億90百万円となり、前連結会計年度末253億55百万円に比べ13億34百万円増加しました。主な要因としては、現金及び預金の2億90百万円、たな卸資産の15億9百万円増加、受取手形及び売掛金の5億17百万円減少したこと等があげられます。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、152億74百万円となり、前連結会計年度末149億93百万円に比べ2億81百万円増加しました。主な要因としては、建物及び構築物の1億6百万円、土地の1億29百万円、無形固定資産の1億99百万円、投資有価証券の3億34百万円増加、出資金の4億96百万円減少したこと等があげられます。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、112億66百万円となり、前連結会計年度末114億26百万円に比べ1億59百万円減少しました。主な要因としては、未払金の3億30百万円、流動負債のその他2億86百万円増加、支払手形及び買掛金の3億10百万円、未払法人税等の5億49百万円減少したこと等があげられます。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、28億52百万円となり、前連結会計年度末27億54百万円に比べ97百万円増加しました。主な要因としては、退職給付に係る負債の1億32百万円増加、長期借入金が82百万円減少したこと等があげられます。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、278億45百万円となり、前連結会計年度末261億67百万円に比べ16億77百万円増加しました。主な要因としては、当期純利益13億48百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が7億47百万円増加、配当金3億35百万円の支払いによる減少等があげられます。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ2億90百万円増加し、87億96百万円となりました。なお、詳細については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(4)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ4.3%減の307億7百万円となりました。
アスファルトプラント製品につきましては、国内市場はアスファルト合材の出荷量が前年より、減少したことと、計画の見直し等で大型案件が複数翌期へずれ込んだことにより売上高は前期比減少しました。メンテナンス事業も前期の消費増税前の駆け込み需要の反動減がありました。一方、海外市場は、中国市場で売上を伸ばしたことから前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比12.7%減の150億71百万円となりました。
コンクリートプラント製品につきましては、生コンの出荷量が人員不足等による工事遅れの影響で前年より減少したことにより、売上高は前期比で減少しました。メンテナス事業は全般に堅調に推移し、消費増税前の駆け込み需要の反動減はあったものの前期比増加しました。
コンクリートポンプ製品も全般に堅調に推移し、前期比8.0%増となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比3.4%減の82億87百万円となりました。
環境製品につきましては、新規製品として無水石膏製造装置、及びバイオマス発電用木材チップ乾燥装置の販売実績があがったことで、売上高は前期比約10倍となりました。
搬送製品につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売が堅調に推移し、前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比46.7%増の28億53百万円となりました。
その他の事業といたしまして、仮設機材製品につきましては、引き続き足場製品の需要は堅調に推移し、売上高は前期比2.8%増となりました。
ショベル等土農工具製品につきましては、全般的に堅調に推移し、売上高は前期比6.3%増となりました。
破砕機製品につきましては、同分野の民間設備投資が好調な中、顧客層拡大が功を奏し、売上高は前期比41.3%増となりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比4.7%増の44億95百万円となりました。
② 売上原価
売上原価は、前連結会計年度と比べ10億52百万円減少し226億83百万円となりました。
これは主として、売上高の減少によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ1億4百万円増加し61億92百万円となりました。
これは主として、人件費の増加によるものであります。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度と比べ99百万円減少し2億41百万円となりました。
これは主として、為替差益の減少によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ1億17百万円減少し4億90百万円となりました。
これは主として、持分法による投資損失の減少によるものであります。
⑤ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度と比べ2億2百万円増加し2億17百万円となりました。
これは主として、関係会社出資金売却益と保険差益の発生によるものです。
特別損失は、発生していません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業領域であります建設関連分野は、民間企業収益の改善による設備投資の増加、景気対策や国土強靭化政策等による公共関連工事は引き続き堅調を維持するものと思われますが、一方で、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩み、建設資材価格の一層の上昇、更には労働力不足が懸念されております。海外においても、アジア地域におけるインフラ整備は続くと予想されるものの、米国の金融政策の影響、欧州・新興国・中国経済の動向に留意が必要と思われます。
このような環境下、当社グループは、遵法精神の徹底、内部統制の強化等を経営の基本に、『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能レベル向上』を重点取り組みに据え、当社ブランドを高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」を目指してまいります。