日工株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国こそ堅調な雇用や消費等に支えられ、順調に推移しましたが、欧州は全般に停滞気味に推移し、また中国や新興国も経済成長率が鈍化する等、全体として緩慢なペースの拡大にとどまりました。一方、日本経済は上期は消費増税前の駆け込み需要の反動で個人消費、住宅投資が低迷しましたが、下期には政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、年明け以降は株価や賃金の上昇により企業の設備投資や消費者マインドが改善する等好転の兆しが見えてきました。
当社グループに関係の深い建設関連業界は、公共投資は高水準で推移し、民間設備投資も堅調に推移しましたが、一方で労働需給が逼迫し、工事の遅れも散見され、当社の業績にも影響を及ぼしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能の向上』を基本方針に収益の拡大と企業体質の強化に努めました。
国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で大きく減少しました。これは、全国的に道路関連公共事業の発注が低調で、アスファルト合材の出荷量が前年より減少したことが1つの要因ですが、これに加え、今期の複数の受注案件が計画の見直し等で翌期へずれ込んだことも大きく影響しました。また、コンクリートプラント関連事業の売上高も対前期比で減少しました。これは、生コンの出荷量が職人不足等による工事遅れの影響で、対前期比で減少したことと、アスファルトプラント関連事業と同様、複数の受注案件が翌期にずれ込んだことが影響しました。しかしながら、アスファルトプラント関連事業もコンクリート関連事業もユーザーは中長期の需要を展望し、設備投資意欲は旺盛であり、その結果として期中の受注額が対前期比1.1%増の298億94百万円と増加しました。
海外では、中国市場におけるアスファルトプラント事業は拡大しましたが、ロシア向けアスファルトプラントの輸出は大幅に減少しました。一方で新たな市場としてここ数年、積極的な営業活動を展開してきた東南アジア(ASEAN諸国)においてアスファルトプラントの成約にいたり、輸出実績があがりました。
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
当社の当連結会計年度の連結売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業ともに対前年を下回ったため、前期比4.3%減の307億7百万円となりました。
損益面につきましては、連結営業利益は前期比18.6%減の18億32百万円となりました。また、持分法適用関連会社2社が、販売不振等により赤字を計上したために持分法投資損失として3億89百万円を計上したことから、連結経常利益は前期比20.1%減の15億82百万円となりました。連結当期純利益は山推楚天機械有限公司の株式譲渡が完了し、これに伴う繰延税金資産を計上したために、税金コストが、前期比大きく減少し、前期比51.8%増の13億48百万円となりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。


アスファルトプラント製品につきましては、国内市場はアスファルト合材の出荷量が前年より、減少したことと、大型案件が複数翌期へずれ込んだことにより売上高は前期比減少しました。メンテナンス事業も前期の消費増税前の駆け込み需要の反動減がありました。一方、海外市場は、中国市場で売上を伸ばしたことから前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比12.7%減の150億71百万円となりました。


コンクリートプラント製品につきましては、生コンの出荷量が人員不足等による工事遅れの影響で前年より減少したことにより、売上高は前期比で減少しました。メンテナンス事業は全般に堅調に推移し、消費増税前の駆け込み需要の反動減はあったものの前期比増加しました。
コンクリートポンプ製品も全般に堅調に推移し、前期比8.0%増となりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比3.4%減の82億87百万円となりました。


環境製品につきましては、新規製品として無水石膏製造装置、及びバイオマス発電用木材チップ乾燥装置の販売実績があがったことで、売上高は前期比約10倍となりました。
搬送製品につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売が堅調に推移し、前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比46.7%増の28億53百万円となりました。

仮設機材製品につきましては、引き続き足場製品の需要は堅調に推移し、売上高は前期比2.8%増となりました。
ショベル等土農工具製品につきましては、全般的に堅調に推移し、売上高は前期比6.3%増となりました。
破砕機製品につきましては、同分野の民間設備投資が好調な中、顧客層拡大が功を奏し、売上高は前期比41.3%増となりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比4.7%増の44億95百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は87億96百万円(前連結会計年度85億6百万円)となり、前連結会計年度に比べ2億90百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億1百万円の収入となりました。(前年同期比16億39百万円の減少)
これは、主に税金等調整前当期純利益が18億円、減価償却費が4億22百万円、持分法による投資損失が3億89百万円、売上債権の減少による収入が6億66百万円あったものの、たな卸資産の増加による支出が14億24百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億5百万円の支出となりました。(前年同期比6億31百万円の増加)
これは、主に投資有価証券の売却による収入が5億円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が8億36百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億30百万円の支出となりました。(前年同期比6億78百万円の増加)
これは、主に長期借入金の返済による支出が84百万円、配当金の支払が3億35百万円あったことによるものであります。