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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AML5

有価証券報告書抜粋 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)


メニュー沿革

回次第34期第35期第36期第37期第38期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(千円)5,198,1365,790,2266,574,1847,175,7107,574,472
経常利益(千円)466,777506,371483,364735,907822,499
当期純利益(千円)220,718264,914235,646488,253564,447
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)26,00050,00050,000513,680513,680
発行済株式総数(株)58,60060,60060,6006,760,00013,520,000
純資産額(千円)804,6771,000,4841,146,0352,564,5733,023,248
総資産額(千円)2,141,9822,215,1502,567,7183,990,3814,399,785
1株当たり純資産額(円)13,731.6982.5594.56189.69223.61
1株当たり配当額(円)1,5001,700-1515
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)3,766.5322.2319.4440.1041.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)37.645.244.664.368.7
自己資本利益率(%)31.929.422.026.320.2
株価収益率(倍)---12.9219.21
配当性向(%)39.838.2-18.735.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-270,615387,211616,585641,147
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△145,241△163,172△38,243△523,549
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△130,304△64,863851,868△143,611
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-518,084677,2592,107,4692,081,456
従業員数(人)139146168179185
(外、平均臨時雇用者数)(53)(55)(60)(65)(72)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第35期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第34期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
5.第37期の1株当たり配当額は、記念配当15円であり、第38期の1株当たり配当額は、記念配当5円を含んでおります。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.第34期から第36期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.第34期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.2015年11月19日付で普通株式1株につき100株の割合で、2016年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32198] S100AML5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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