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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AML5

有価証券報告書抜粋 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、アジア新興国をはじめとする景気減速懸念などの懸念材料に加え、欧米の情勢変化や為替の変動など景気の先行きについては不透明な状況となっております。
消費動向につきましても、物価上昇懸念や節約志向の高まりから引き続き国内個人消費の持ち直しには足踏みの状況がみられます。
このような状況の中、当社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析プラットフォームを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告効果の最大化、消費者の視点に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。
当社では流通小売領域における知見を活かし、食品メーカー等と生活者と店頭とをつなぐ新たなダイレクトマーケティングサービスの準備に着手しており、当事業年度末現在、ダイレクトマーケティング支援アプリ「CASH☆BACK」のテストマーケティングを実施しております。本サービスは、商品・ブランドの認知、販売促進や継続購入等のインセンティブ機能を有するメディアサービスであり、今後各種メーカー向けに提供していく予定であります。
既存サービスに関しては、2016年5月に西日本一帯への当社ソリューションの普及を目指して国内17カ所目となる福岡支店を開設いたしました。これと同時に西日本エリアを当社の重要営業戦略地域として位置づけて全国的に営業活動を行ってまいりました。その結果、西日本エリア及び東北エリアの新規クライアントに対する販売促進業務が開始見込みとなるなど業容の拡大に向けて注力いたしました。
また、販売促進業務の拡大や新規開拓へ向けて、当社独自の自動広告システムである「Automatic Digital Publishing System(ADPS)」を開発いたしました。今後のADPSの稼働・運用により、広告工数・コストの低減や制作時間の短縮が見込まれることから、引き続き積極的な事業開拓を進めてまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は7,574,472千円(前事業年度比5.6%増)、営業利益は838,267千円(前事業年度比11.3%増)、経常利益は822,499千円(前事業年度比11.8%増)、当期純利益は564,447千円(前事業年度比15.6%増)となりました。
なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ26,013千円減少し、2,081,456千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、641,147千円(前年同期比24,561千円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益804,880千円の計上、法人税等の支払額201,279千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、523,549千円(前年同期比485,306千円増)となりました。これは主に、定期預金の増減額295,222千円、有形固定資産の取得による支出49,243千円、無形固定資産の取得による支出59,000千円、投資有価証券の取得による支出101,100千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、143,611千円(前年同期は851,868千円の獲得)となりました。これは、配当金の支払額101,400千円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32198] S100AML5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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