有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARO4
株式会社丸八ホールディングス 事業の内容 (2017年3月期)
当社グループは、当社と子会社25社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。
(注)当社は、2016年4月8日に名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場したため、同日以降、特定上場会社等となっております。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 寝具・リビング用品事業
当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。
寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け販売用にと、販売形態毎に製造しております。主力製品の羽毛ふとん、敷きふとん、ムートン(毛皮)製品については、羽毛ふとんの側(がわ)生地加工、ムートン製品の原皮なめし加工等は海外工場(外注先含む)にて行い、羽毛ふとんの羽毛投入、敷きふとんの縫製加工、製品検査等は国内工場にて行うなど、クオリティの高い眠りを追求した製品を生産するために、原材料の調達・加工から製品の仕上げまでを当社グループにおいて一貫して行う体制を持っております。主力原材料である羽毛や羊毛、ムートンについては産地を厳選し、厳格な自社基準を設け、当社グループ工場にて品質検査を徹底しております。なお、原材料の主な原産地としては、羽毛は中国・東欧・北米、羊毛はフランス、ムートンはオーストラリア・ニュージーランドとなっております。
製品企画においては、製品企画部門が営業部門と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感や意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。
販売においては、販売員がお客様宅へ伺うダイレクトセールスを主力としております。寝具・リビング用品は毎日使い続ける生活必需品であり、特に羽毛ふとんやムートン製品は高額品であることもあって、お客様に製品の品質や価格を購入前に十分納得していただきたいと当社グループは考えております。ダイレクトセールスであれば、お客様は自宅で製品の感触や寝心地を確かめ、販売員の説明を聞きながら購入を吟味することが可能となります。また、ダイレクトセールスには特定商取引に関する法律(以下、「特定商取引法」という。)で定められたクーリング・オフ制度が適用されます。これは、契約から8日間以内(クーリング・オフ期間)であれば違約金なしで売買契約の申込みの撤回又は解除ができる制度であります。当社グループでは、クーリング・オフ期間を特定商取引法で定められた期間より更に2日間長い10日間以内としております。お客様は製品の購入契約後に、使い心地等が想定と異なるため交換したい場合あるいは購入を取りやめたい場合にクーリング・オフ制度を利用することができます。
関連サービスにおいては、ふとんの洗浄、シミ抜き等を行うクリーニングサービス並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え、羽毛ふとんの再生を行うリフレッシュサービスを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも実施しております。さらに、ふとん購入時にお客様の不要ふとんを無償回収し、素材ごとに分別した後、固形燃料(注)や再生原材料へと転化させるリサイクルも行っております。当社グループではリサイクルを通じて、ふとんの最終処分までを行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで、新製品の開発にもつなげております。
(注)温室栽培の暖房燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しております。
(2) 不動産賃貸事業
当社グループが所有する不動産を、お客様へ賃貸する事業であります。
主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル(横浜市港北区)、丸八青山ビル(東京都港区)、パークウェスト(東京都新宿区)があります。
《当社グループ全体の事業系統図》
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32204] S100ARO4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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