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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10072LP

有価証券報告書抜粋 株式会社山本製作所 業績等の概要 (2015年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より続く円安や政府の経済政策などにより企業収益が改善し、景気は堅調に推移いたしましたが、期後半より、中国をはじめとする世界の株安や原油安などにより産業界には失速感が広がりました。一方、海外におきましては米国の景気回復基調が持続したものの、中国経済の減速や国際情勢の不安定要素を払拭できず全体として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループはこうした経済状況の中で、各事業分野において、市場動向に応じた国内外における積極的な営業活動を展開するとともに、生産効率の向上などグループ体制の整備や改善を強力に推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は売上高が18,314百万円と前年同期と比べ313百万円(1.7%)の増収となりましたが、営業損失664百万円(前年同期は営業損失557百万円)、経常損失513百万円(前年同期は経常利益94百万円)、当期純損失776百万円(前年同期は当期純利益137百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(プリント配線基板部門)
当セグメントにおきましては、次世代ネットワークの高速化・大容量化に伴う超難易度プリント基板や、スマートフォン・自動車関連等の設備投資需要でのNC工作機械向けプリント基板については期初より受注は堅調に推移しましたが、期後半では陰りが見られる状況となりました。
当社グループは、こうした状況の中で、超難易度プリント基板製造の技術開発や品質のさらなる向上と安定に全力で取り組むとともに、国内外のグループ会社間の連携の強化による積極的な営業活動を展開し受注獲得に努力してまいりました。その結果、売上高は13,082百万円と前年同期と比べ179百万円(1.4%)の増収となりましたが、セグメント損失(営業損失)639百万円(前年同期はセグメント損失529百万円)となりました。
(時計・精密機器部品部門)
当セグメントにおきましては、国内市場におきましては円安効果によるインバウンド消費により高級腕時計やソーラー電波時計を中心に堅調に推移いたしました。海外では米国が好調を維持するものの中国やアセアン地域では景気の減速等により消費はやや低迷いたしました。
当社グループは、こうした市場環境の中で、天然貝に微細加工を施した貝文字板や漆加工を施した文字板など独自性と高付加価値に特化した製品の開発や新たな加工技術の開発を進めてまいりました。同時に、金属表面処理加工や金型・電子部品・精密機械部品の加工に積極的に取り組み受注獲得に全力を傾注しました。その結果、売上高は5,231百万円と前年同期に比べ132百万円(2.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)168百万円(前年同期はセグメント利益181百万円)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ296百万円(前年同期比13.1%減)減少し、1,964百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は148百万円の資金増加となりました(前年同期は29百万円の増加)。これは売上債権の減少280百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は133百万円の資金減少となりました(前年同期は125百万円の減少)。これは固定資産の取得による支出211百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は317百万円の資金減少となりました(前年同期は347百万円の減少)。これはリース債務の返済による支出164百万円、長期借入金の返済による支出130百万円等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01375] S10072LP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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