東京製綱株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当期末(2015年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当不足が生じる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて合理的かつ保守的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。繰延税金資産の全部または一部について将来回収できないと判断した場合には、繰延税金資産の調整額を費用として計上します。
④退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は265百万円ありました。

(2) 財政状態の分析

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、33,953百万円(前連結会計年度末は35,990百万円)となり、2,036百万円減少しました。売掛金の減少が主な要因であります。

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、53,300百万円(前連結会計年度末は50,929百万円)となり、2,371百万円増加しました。有形固定資産と投資有価証券の増加が主な要因であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は、30,063百万円(前連結会計年度末は35,027百万円)となり、4,964百万円減少しました。短期借入金と仕入債務の減少が主な要因であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は、34,875百万円(前連結会計年度末は38,649百万円)となり、3,773百万円減少しました。長期借入金の減少が主な要因であります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、22,320百万円(前連結会計年度末は13,261百万円)となり、9,058百万円増加しました。2014年7月8日のA種種類株式の発行に伴う資金の払込、当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
⑥キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比2,477百万円の増加し、4,649百万円になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に当期純利益の計上、売掛債権の減少(債権流動化を含む)により7,844百万円の収入(前連結会計年度は2,379百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により1,744百万円の支出(前連結会計年度は2,127百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により3,525百万円の支出(前連結会計年度は2,906百万円の支出)となりました。

(3) 経営成績の分析

①売上高の状況
当連結会計年度の売上高は73,315百万円で前連結会計年度に比し2,450百万円(3.5%)増加しました。セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
鋼索鋼線関連の売上高は前連結会計年度に比し344百万円(1.2%)減少し、28,100百万円となりました。エレベータロープの販売は国内、海外ともに好調に推移いたしましたが、ワイヤ製品においては、主にプロジェクト案件と通信向けの需要が減少いたしました。
スチールコード関連の売上高は前連結会計年度に比し1,562百万円(9.4%)減少し、15,090百万円となりました。主要製品であるタイヤコードの販売数量は、国内・中国の両拠点において増加いたしましたが、産業機械分野(タイヤ成型機)の売上は減少いたしました、。
開発製品関連の売上高は前連結会計年度に比し4,487百万円(29.3%)増加し、19,789百万円となりました。国内の道路安全施設の売上は前年同期に比し伸び悩みましたが、橋梁関連において、海外プロジェクト案件向けの売上を計上いたしました。
不動産関連の売上高は前連結会計年度とほぼ横這いの1,143百万円となりました。
その他の売上高は前連結会計年度に比し87百万円(0.9%)減少し、9,191百万円となりました。産業機械(自動計量機・包装機)、粉末冶金製品においては売上が増加いたしましたが、石油製品においては数量、単価ともに前年同期を下回りました。
②営業利益の状況
当連結会計年度の営業利益は、3,948百万円で前連結会計年度に比し558百万円(16.5%)増加しました。これは主にスチールコード事業の収益改善によるものであります。

③経常利益の状況
当連結会計年度の経常利益は、4,444百万円で前連結会計年度に比し902百万円(25.5%)増加しました。これは営業利益の改善に加え為替差益の影響等によるものであります。
④当期純利益の状況
当連結会計年度の当期純利益は、3,822百万円で前連結会計年度に比し925百万円(19.5%)減少しました。これは税制改正による繰延税金資産の取崩し等によるものであります。