東京製綱株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 景気の動向

世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 競合のリスク

当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループでは、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料などの供給リスク

当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存しております。仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外拠点におけるリスク

当社グループは、中国、ベトナムに海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。

(5) 災害・事故等の発生

当社グループの生産拠点において、地震・火災等の大規模な災害や設備事故等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、その復旧費用を含め、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 株価の下落

当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、当社は従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。

(7) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスクを負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることになるため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟などのリスク

当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 環境リスク

当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、適切に処理しておりますが、今後、CO₂排出規制をはじめ、環境基準等が強化された場合には、新たな対策費用の発生や操業停止等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権

当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制などに関するリスク

当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無ではなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 為替変動リスクについて

当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(14) 資金調達における当社確約事項及び財務制限条項について

当社は、安定的な資金調達を目的として、金融機関との間で2013年9月26日付シンジケートローン契約(金額:32,269百万円、期間:2013年9月30日から2016年9月30日)を締結しております。当該契約には、当社の確約事項及び財務制限条項が付されており、当該期間中、当該確約事項及び財務制限条項に抵触した場合、貸付人から繰り上げ弁済を請求される可能性があります。
当社の確約事項及び財務制限条項における主要なものについては、以下の通りです。
(確約事項)
・1案件あたり金額5億円以上の設備投資を行う場合には、エージェント及び多数貸付人の書面による承諾を要すること。
(財務制限条項)
・連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ連結は88億円以上、単体は56億円以上に維持すること。
・連結及び単体の損益計算書に示される経常損益及び営業損益が、各年度の決算期及び第2四半期につき2期連続して損失とならないようにすること。

(15) 連結子会社が発行する種類株式の買取について

中国においてタイヤ用スチールコードの製造販売を行う当社の連結子会社である東京製綱(常州)有限公司を保有し、その事業活動を支配・管理する当社の連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社が発行している種類株式1,790百万円について、2017年までに東京製綱海外事業投資株式会社による同種類株式の償還が完了していない場合、同種類株主から買取請求を受ける可能性があり、当該請求に基づく買い取り義務を当社が履行した場合、当該種類株式を1株当たりその発行価額に累積未払配当金を加えた額にて買い取ることにより、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。