有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GA1S
SGホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)
(注)1.取締役 髙岡美佳及び鷺坂長美は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役 富永正行、岡村憲一郎及び大島義孝は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.当社は執行役員制度を導入しており、谷口友彦の1名を選任しております。
4.2019年6月25日開催の第13回定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2017年10月11日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役は、主に経営・事業戦略についての専門的見地から必要な発言を行っており、取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士及び法律に関する高い知見を有する弁護士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。なお、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。
また当社では、社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役 髙岡美佳は、大学教授として経営学等の専門的な知識及び見識を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しております。また、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の社外取締役、株式会社TSIホールディングスの社外取締役、株式会社モスフードサービスの社外取締役及び共同印刷株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 鷺坂長美は、国家公務員として旧自治省及び環境省にて要職を歴任され、退官後は環境法に関する大学での講師や、消防及び救急に関連した活動を継続されております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社のCSR活動やBCMに寄与いただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、株式会社日本救急通報サービスの監査役及び小澤英明法律事務所の顧問を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 富永正行は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、当社との間に特別な利害関係のある他の会社等との兼職の状況もありません。
社外監査役 岡村憲一郎は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、かえで会計アドバイザリー株式会社の代表取締役、株式会社東京国際会計の代表取締役、かえで税理士法人の代表社員、CYBERDYNE株式会社の社外監査役及び兼松サステック株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 大島義孝は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、東京ベイ法律事務所の代表弁護士を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
これら社外取締役2名及び社外監査役3名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準)
当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、次の各号の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有すると判断しております。
1.当社の主要株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
3.当社グループの主要な得意先又はその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士及び公認会計士等の専門的サービスを提供する者
5.当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益による寄付を受けている者又はその業務執行者
6.当社グループの取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員又は使用人
7.過去3年間において、上記1.から6.のいずれかに該当していた者
8.上記1.から7.のいずれかに該当する者が重要な地位にある場合において、その者の配偶者及び2親等内の親族
9.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由がある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制に関する事項の報告を定期的に受けるほか、監査役及び会計監査人の監査報告を受け、意見交換を行うことにより、業務の適正を確保しております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において内部監査部に内部統制システム体制の運用状況に関する報告を求め、改善を要する点を指摘する等、相互連携を図りつつ監査の実効性を確保しております。また、会計監査人から受けた報告についても監査役会での情報共有を行うことで相互に密接に連携することにより監査機能を強化し、経営の健全性を確保しております。
男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
代表取締役会長 | 栗和田 榮一 | 1946年10月10日生 | 1977年1月 東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社 1981年4月 同社 台東店店長 1986年3月 大阪佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)専務取締役 1986年11月 同社 代表取締役 1991年7月 東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)代表取締役 兼任 1992年5月 佐川急便㈱ 代表取締役社長 1998年1月 (財)佐川美術館(現 (公財)佐川美術館)理事長 (現) 2001年6月 (財)佐川がん研究助成振興財団(現 (公財)SGH財団)理事長(現) 2001年7月 (財)佐川留学生奨学会(現 (公財)SGH財団)理事長(現) 2002年6月 佐川急便㈱ 代表取締役会長 2005年4月 同社 代表取締役会長兼社長 2006年3月 当社 代表取締役 兼任 2006年6月 当社 代表取締役会長兼社長 佐川急便㈱ 代表取締役社長 2009年6月 佐川急便㈱ 会長(現) 2015年3月 当社 代表取締役会長(現) | (注)4 | 9,573 |
代表取締役社長 | 荒木 秀夫 | 1956年1月1日生 | 1982年10月 東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社 2000年12月 佐川急便㈱ 執行役員 2006年6月 同社 取締役 執行役員 2009年4月 佐川グローバルロジスティクス㈱(現 SGHグローバル・ジャパン㈱)代表取締役社長 2011年6月 当社 執行役員 ロジスティクス事業担当 兼任 2012年1月 佐川急便㈱ 専務取締役 執行役員 営業担当 兼任 2012年3月 佐川引越センター㈱(現 SGムービング㈱)代表取締役社長 兼任 2012年6月 佐川急便㈱ 専務取締役 営業担当 2013年2月 同社 代表取締役社長 2014年3月 当社 執行役員 デリバリー・ロジスティクス事業担当 2014年6月 当社 取締役 デリバリー・ロジスティクス事業担当 2016年12月 ㈱VST(現 佐川ヒューモニー㈱)代表取締役社長 兼任 2018年4月 ㈱ヒューモニー(現 佐川ヒューモニー㈱)取締役 兼任 2019年4月 当社 代表取締役社長(現) | (注)4 | 1,622 |
取締役 財務・経理担当 | 中島 俊一 | 1955年2月7日生 | 1978年4月 ㈱日本長期信用銀行 入行 2000年4月 つばさ証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)業務戦略部長 2003年4月 同社 執行役員 2006年3月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員 2008年6月 カブドットコム証券㈱ 常務執行役員 2011年2月 当社 財務戦略部 担当部長 2011年6月 SGリアルティ㈱ 取締役 兼任(現) 2012年1月 SGシステム㈱ 代表取締役 兼任 2013年2月 当社 執行役員 財務担当 兼 財務部 ゼネラルマネジャー 2013年6月 当社 執行役員 財務・経理担当 兼 財務部 ゼネラルマネジャー 2014年6月 当社 取締役 財務・経理担当 兼 財務部 ゼネラルマネジャー 2016年12月 当社 取締役 財務・経理担当 兼 管理・統制担当 兼 財務部 ゼネラルマネジャー 2017年1月 当社 取締役 財務・経理担当 兼 管理・統制担当 2017年6月 当社 取締役 財務・経理担当(現) | (注)4 | 432 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
取締役 国際事業担当 | 佐野 友紀 | 1963年4月8日生 | 1985年4月 京都佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社 2005年3月 佐川急便㈱ 執行役員 2012年1月 同社 取締役 執行役員 2012年6月 同社 取締役 営業推進担当 2013年2月 同社 取締役 営業担当 2014年1月 SGモータース㈱ 代表取締役社長 2016年3月 SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD. 取締役社長(現) 当社 執行役員 海外事業担当 兼任 2016年9月 SGHグローバル・ジャパン㈱ 代表取締役社長 兼任(現) 2017年5月 EXPOLANKA HOLDINGS PLC 取締役 兼任 2017年6月 当社 取締役 海外事業担当 兼任 2019年4月 当社 取締役 国際事業担当 兼任(現) | (注)4 | 221 |
取締役 デリバリー・ロジスティクス事業担当 | 本村 正秀 | 1960年3月27日生 | 1978年4月 綜合警備保障㈱ 入社 1980年8月 東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社 2004年6月 佐川急便㈱ 常務取締役 2005年3月 同社 専務取締役 2005年9月 ㈱JL 代表取締役社長 2007年7月 ㈱安全、ANZENGroup㈱ 代表取締役社長 2011年6月 kmホールディングス㈱ 取締役 2012年6月 国際自動車㈱ 取締役 安全サービス㈱ 代表取締役社長 ニュー東京観光自動車㈱ 取締役 2012年8月 ケイエム観光バス㈱ 取締役 2015年3月 SGフィルダー㈱ 理事 2018年3月 佐川急便㈱ 理事 2018年6月 同社 取締役 2019年4月 同社 代表取締役社長(現) 当社 執行役員 デリバリー・ロジスティクス事業担当 2019年6月 当社 取締役 デリバリー・ロジスティクス事業担当(現) | (注)4 | - |
取締役 経営企画担当 | 川中子 勝浩 | 1964年8月27日生 | 1989年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2000年5月 ㈱モビット 出向 2006年11月 当社 入社 2013年3月 佐川急便㈱ 執行役員 2016年3月 同社 取締役 経営企画・広報・IT企画担当 兼 経営企画部長 兼 広報部長 2016年9月 同社 取締役 経営企画・広報・IT企画担当 兼 経営企画・広報部長 2017年4月 ㈱ヒューモニー(現 佐川ヒューモニー㈱)取締役 2019年4月 当社 執行役員 経営企画担当 兼 IR室 ゼネラルマネジャー SGリアルティ㈱ 取締役(現) SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD. 取締役(現) 2019年6月 当社 取締役 経営企画担当(現) | (注)4 | 46 |
取締役 管理・統制担当 | 松本 秀一 | 1966年8月10日生 | 1988年7月 西埼玉佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社 2007年1月 佐川急便㈱ CSR環境推進部 担当部長 2007年9月 環境省 総合環境政策局 環境経済課 出向 2009年9月 佐川急便㈱ 総務部 総務課 担当部長 2014年3月 当社 社長室 ゼネラルマネジャー 2015年3月 当社 総務部 ゼネラルマネジャー 2016年9月 当社 執行役員 総務・秘書担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー 2019年4月 当社 執行役員 管理・統制担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー 2019年6月 当社 取締役 管理・統制担当(現) | (注)4 | 179 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
取締役 | 髙岡 美佳 | 1968年6月19日生 | 2001年4月 大阪市立大学 経済研究所助教授 2002年4月 立教大学 経済学部助教授 2006年4月 同大学 経営学部助教授 2007年4月 同大学 経営学部准教授 2009年4月 同大学 経営学部教授(現) 2011年5月 ㈱ファミリーマート(現 ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱)監査役 2014年5月 ㈱TSIホールディングス 取締役(現) 2014年6月 ㈱モスフードサービス 取締役(現) 2015年6月 共同印刷㈱ 取締役(現) 2017年3月 当社 顧問 2018年6月 当社 取締役(現) 2019年5月 ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱ 取締役(現) | (注)4 | - |
取締役 | 鷺坂 長美 | 1956年1月23日生 | 1978年4月 自治省入省、大阪府、大分県等で勤務 1993年4月 岡山県で企画部長、総務部長等を歴任 1999年2月 消防庁救急救助課長 2001年1月 環境省 環境計画課長、大臣官房総務課長等を歴任 2008年7月 英国王立国際問題研究所研究員 2009年7月 環境省 水大気環境局長 2012年8月 環境省退官、環境省参与 2012年9月 早稲田大学非常勤講師(環境法)(現) 2013年11月 (公財)日本防炎協会 常務理事 2016年6月 ㈱日本救急通報サービス 監査役(現) 2018年1月 小澤英明法律事務所 顧問(現) 2019年6月 当社 取締役(現) | (注)4 | - |
監査役(常勤) | 中西 隆司 | 1955年11月14日生 | 1980年4月 京都佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社 2013年3月 当社 法務部 ゼネラルマネジャー 2014年3月 当社 法務部 ゼネラルマネジャー 兼 内部統制推進室 ゼネラルマネジャー 2015年6月 当社 監査役(現) | (注)5 | - |
監査役(常勤) | 富永 正行 | 1947年6月4日生 | 1974年11月 監査法人中央会計事務所 入所 1981年8月 公認会計士登録 1995年11月 同法人 代表社員 2007年9月 当社 顧問 2008年6月 当社 監査役(現) 佐川急便㈱ 監査役 兼任 | (注)5 | - |
監査役 | 岡村 憲一郎 | 1971年8月18日生 | 1994年4月 中央監査法人 入所 2007年2月 ㈱BizNext(現 かえで会計アドバイザリー㈱)代表取締役(現) 2009年9月 ㈱東京国際会計 代表取締役(現) 2011年6月 税理士法人赤坂綜合会計事務所(現 かえで税理士法人)代表社員(現) CYBERDYNE㈱ 監査役(現) 2012年6月 ウィルソン・ラーニングワールドワイド㈱ 監査役 2015年3月 ㈱カイオム・バイオサイエンス 監査役 2015年6月 兼松日産農林㈱(現 兼松サステック㈱)監査役 当社 監査役(現) 2016年6月 兼松日産農林㈱(現 兼松サステック㈱)取締役(監査等委員)(現) | (注)5 | - |
監査役 | 大島 義孝 | 1970年1月20日生 | 2001年10月 坂井秀行法律事務所 入所 2009年10月 ㈱企業再生支援機構(現 地域経済活性化支援機構)出向 プロフェッショナルオフィス・ディレクター 2012年4月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所 パートナー弁護士 2013年3月 経営革新等支援機関認定 2015年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 2017年7月 東京ベイ法律事務所 代表弁護士(現) 2017年10月 当社 監査役(現) | (注)5 | - |
計 | 12,075 |
2.監査役 富永正行、岡村憲一郎及び大島義孝は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.当社は執行役員制度を導入しており、谷口友彦の1名を選任しております。
4.2019年6月25日開催の第13回定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2017年10月11日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役は、主に経営・事業戦略についての専門的見地から必要な発言を行っており、取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士及び法律に関する高い知見を有する弁護士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。なお、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。
また当社では、社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役 髙岡美佳は、大学教授として経営学等の専門的な知識及び見識を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しております。また、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の社外取締役、株式会社TSIホールディングスの社外取締役、株式会社モスフードサービスの社外取締役及び共同印刷株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 鷺坂長美は、国家公務員として旧自治省及び環境省にて要職を歴任され、退官後は環境法に関する大学での講師や、消防及び救急に関連した活動を継続されております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社のCSR活動やBCMに寄与いただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、株式会社日本救急通報サービスの監査役及び小澤英明法律事務所の顧問を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 富永正行は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、当社との間に特別な利害関係のある他の会社等との兼職の状況もありません。
社外監査役 岡村憲一郎は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、かえで会計アドバイザリー株式会社の代表取締役、株式会社東京国際会計の代表取締役、かえで税理士法人の代表社員、CYBERDYNE株式会社の社外監査役及び兼松サステック株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 大島義孝は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、東京ベイ法律事務所の代表弁護士を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
これら社外取締役2名及び社外監査役3名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準)
当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、次の各号の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有すると判断しております。
1.当社の主要株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
3.当社グループの主要な得意先又はその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士及び公認会計士等の専門的サービスを提供する者
5.当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益による寄付を受けている者又はその業務執行者
6.当社グループの取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員又は使用人
7.過去3年間において、上記1.から6.のいずれかに該当していた者
8.上記1.から7.のいずれかに該当する者が重要な地位にある場合において、その者の配偶者及び2親等内の親族
9.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由がある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制に関する事項の報告を定期的に受けるほか、監査役及び会計監査人の監査報告を受け、意見交換を行うことにより、業務の適正を確保しております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において内部監査部に内部統制システム体制の運用状況に関する報告を求め、改善を要する点を指摘する等、相互連携を図りつつ監査の実効性を確保しております。また、会計監査人から受けた報告についても監査役会での情報共有を行うことで相互に密接に連携することにより監査機能を強化し、経営の健全性を確保しております。
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