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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004XXC

有価証券報告書抜粋 リョービ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)経営成績の分析
① 売上高
ダイカスト事業、住建機器事業、印刷機器事業の全ての事業で増収となりました。
ダイカスト事業は、中国での生産拡大に加えて、北米や欧州での受注増加、国内での受注が堅調に推移したことなどにより増加しました。住建機器事業は、国内では競争の激化などで減少しましたが、輸出の増加により全体では増加しました。印刷機器事業は、三菱重工印刷紙工機械株式会社とのオフセット枚葉印刷機事業の統合で印刷機のラインアップが拡充されたことや顧客基盤を活かした販売活動を進めた結果、増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して274億65百万円増加(13.8%増)し、2,271億63百万円となりました。

② 営業利益
営業利益においては、売上高の増加により前連結会計年度に比べ14億57百万円増加(19.0%増)し、91億22百万円の営業利益となりました。

③ 経常利益
経常利益においては、営業利益の増加により前連結会計年度に比べ11億34百万円増加(15.6%増)し、83億99百万円の経常利益となりました。

④ 当期純利益
特別損益においては、前連結会計年度に比べ減損損失が減少しました。一方で、法人税等においては、前連結会計年度に米国子会社の繰延税金資産の回収可能性を再評価した影響が含まれているため、法人税等が増加しました。
この結果、前連結会計年度に比べ3億23百万円減少(7.8%減)し、38億9百万円の当期純利益となりました。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ228億78百万円増加し、2,678億54百万円となりました。増加は主に受取手形及び売掛金46億41百万円、たな卸資産59億93百万円、有形固定資産90億25百万円、投資有価証券30億99百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ119億9百万円増加し、1,604億51百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金58億22百万円、長・短借入金11億46百万円等によるものです。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、865億3百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ109億69百万円増加し、1,074億3百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定63億21百万円、その他有価証券評価差額金21億47百万円等によるものです。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ102億20百万円増加し、1,017億87百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、38.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
前連結会計年度当連結会計年度
自己資本比率(%)37.438.0
時価ベースの自己資本比率(%)20.821.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)5.24.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ9.210.3
(注) 自己資本比率:(自己資本)÷(総資産)
時価ベースの自己資本比率:(株式時価総額)÷(総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01379] S1004XXC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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