東プレ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行ない、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、自動車関連部門におきましては、国内の自動車生産・販売は、消費増税にともなう駆け込み需要による反動減からの回復が大きく遅れております。年度前半は好調であった軽自動車・小型車においても勢いに陰りが見えており、売上は前年同期を下回る水準で推移しました。しかしながら、海外におきまして、米国の好調に加えて、2014年1月より「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」、4月より「東普雷(襄陽)汽車部件有限公司」の2拠点が稼働を開始したことにより、海外売上が前年同期を上回りました。
冷凍車部門におきましては、中型車を中心としたトラック市場は引き続き好調を維持しており、市場の拡大傾向も継続しております。また、より高品質な製品への更新需要も旺盛であり、当社グループにおける受注および生産は前年同期を上回る水準で推移しました。
空調機器部門におきましては、住宅用換気システムは、消費増税にともなう反動減からの回復が遅れており厳しい状況が続いておりますが、産業用送風機は、年間を通じて好調に推移しました。
また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」、タッチパネルの販売が堅調に推移しました。
これらにより、当社グループの業績は、売上高1,205億6千7百万円、前年同期比89億3千7百万円の増収(8.0%増)となりました。
営業利益は、昨年2月の雪害が影響したことで、133億5百万円、前年同期比3億円の減益(2.2%減)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、為替差益を26億2千8百万円計上したため、32億7千2百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、12億円の増益となりました。
この結果、経常利益は、165億7千6百万円、前年同期比9億円の増益(5.7%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、固定資産売却益を3億5千2百万円計上したため、2億6千3百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、0百万円の増益となりました。
(当期純利益)
しかしながら、前連結会計年度において移転価格税制に基づく更正処分に係る日米間の相互協議の合意が成立したことにより、過年度法人税等として16億2千7百万円の計上があったことから、当期純利益は前年同期比12億3千万円の減益(10.6%減)となり、103億4千7百万円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。
なお、上記記載内容のうち、将来に関する事項については当連結会計年度末の判断によっております。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要]の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ205億円増加の1,586億1千3百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金や金銭債権信託受益権が増加したことから、前連結会計年度末に比べ71億6千4百万円増加の797億6百万円となりました。
固定資産は、タイ新工場の建設用地を取得したため、有形固定資産が増加したこと、保有する株式等の評価額が上昇したことにより、投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べ133億3千5百万円増加の789億6百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59億4千6百万円増加の535億5千1百万円となりました。
流動負債は、主に未払金が減少し、未払法人税等が増加したことから、355億3千7百万円となりました。
固定負債では、主に第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより、180億1千3百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加、保有する株式等の評価額上昇によるその他有価証券評価差額金の増加、および円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ145億5千5百万円増加の1,050億6千2百万円となりました。