東プレ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における経済環境は、国内におきまして、政府主導の経済・金融政策により、「経済の好循環」への期待から円安や株価の高騰などが進行し、一部においては景気回復が実感できるようになりました。しかしながら、消費増税の影響、円安による原材料高など、未だ不安要素が残っていることから、個人消費の本格的な回復には至っておらず、景気回復は緩やかなものにとどまっています。
海外におきましては、米国経済は引き続き、自動車を中心に個人消費が好調を維持しています。中国では、経済成長率の鈍化がより鮮明となっているものの、依然としてその水準は高く、大きな市場として期待をしています。タイでは、政情不安は落ち着きを見せており、輸出関連を中心として、経済は回復基調にあります。新興国経済の景気減速、欧州の金融不安や政情不安など、さまざまなリスクが表面化しているものの、世界経済全体としては回復傾向となっています。
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高1,205億6千7百万円、前年同期比89億3千7百万円の増収(8.0%増)、営業利益は、昨年2月の雪害が影響したことで、133億5百万円、前年同期比3億円の減益(2.2%減)となりました。経常利益は、円安による為替差益26億2千8百万円を含め、165億7千6百万円、前年同期比9億円の増益(5.7%増)となりました。当期純利益は、103億4千7百万円、前年同期比12億3千万円の減益(10.6%減)となりました。これは、前年同期において移転価格税制に基づく更正処分に係る日米間の相互協議の合意が成立したことにより、過年度法人税等、および法人税等還付加算金として17億8千7百万円の計上があったことによるものです。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきまして、国内の自動車生産・販売は、消費増税にともなう駆け込み需要による反動減からの回復が大きく遅れています。年度前半は好調であった軽自動車・小型車においても勢いに陰りが見えており、売上は前年同期を下回る水準で推移しました。しかしながら、海外におきまして、米国の好調に加えて、2014年1月より「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」、4月より「東普雷(襄陽)汽車部件有限公司」の2拠点が稼働を開始したことにより、海外売上が前年同期を上回りました。これにより、プレス関連製品事業全体での売上高は773億6千5百万円、前年同期比67億4千9百万円の増収(9.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、主に海外拠点において受注が好調だったものの、雪害の影響や、海外新工場の立上りにともなう初期費用などのため、95億3千8百万円、前年同期比11億3千2百万円の減益(10.6%減)となりました。

② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきまして、中型車を中心としたトラック市場は引き続き好調を維持しており、市場の拡大傾向も継続しています。また、より高品質な製品への更新需要も旺盛であり、当社グループにおける受注および生産は前年同期を上回る水準で推移しました。定温物流関連事業全体での売上高は349億9千2百万円、前年同期比17億1千万円の増収(5.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、売上増および合理化対策の実現により生産性が大きく向上したことから、29億3千3百万円、前年同期比6億2千1百万円の増益(26.8%増)となりました。

③ その他
空調機器部門におきまして、住宅用換気システムは、消費増税にともなう反動減からの回復が遅れており、厳しい状況が続いていますが、産業用送風機は、年間を通じて好調に推移しました。また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」、タッチパネルの販売が堅調に推移したことにより、その他の事業全体での売上高は82億1千万円、前年同期比4億7千9百万円の増収(6.2%増)、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加にともない、8億3千3百万円、前年同期比2億1千1百万円の増益(33.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は296億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ27億1千3百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは167億7千4百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益168億4千万円、非資金取引である減価償却費75億6千1百万円です。減少要因は、売上債権の増加額21億3千5百万円、法人税等の支払額50億4千5百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは190億1千1百万円の減少となりました。主な減少要因は、有価証券の取得による支出24億9千9百万円、投資有価証券の取得による支出36億2千9百万円、有形固定資産の取得による支出146億6千5百万円です。増加要因としては、有価証券の売却及び償還による収入14億9千9百万円、有形固定資産の売却による収入3億2千1百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは40億5千9百万円の増加となりました。主な増加要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入50億円、セール・アンド・リースバックによる収入11億7千3百万円、減少要因は、長期借入金の返済による支出19億8百万円となっています。