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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005923

有価証券報告書抜粋 矢作建設工業株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、291百万円であります。
当社グループは、環境・防災を始めとした多様化するニーズに対し、技術部及び地震工学技術研究所を中心とし、施工部・グループ内企業との連携を図りながら研究開発活動を進めております。また、大学等との技術交流、共同開発にも注力しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動を示すと、以下のとおりであります。

1.建築セグメント
(1)ハイブリッド工法の開発
中層建築物の物流倉庫やショッピングセンターなどを対象としたロングスパンの建物に対応できる、柱鉄筋コンクリート・梁鉄骨造のハイブリッド構造の建築工法の開発を進め、2014年度に性能評価を取得しました。この結果、従来工法よりも低価格でロングスパン建物の設計が可能となりました。今後は工法のさらなる改良を図りつつ、民間建築市場への投下を進めてまいります。

(2)鉄骨造を対象とした外付け耐震補強工法の開発
鉄骨造の工場等では耐震補強を必要とする場合であっても、休業による損失が大きい、生産設備の移動ができない、などの理由で耐震化が遅れております。このような状況において、病院や学校、オフィス、集合住宅などに適した当社の外付け耐震補強工法である「ピタコラム工法」と同様に、鉄骨造の工場等においても休業せず稼働しながら補強可能な外付け耐震補強工法の開発を2014年度より開始しており、2015年度上半期には商品化を予定しております。今後も外付け耐震補強のパイオニアとして、更なる工法の充実を図ってまいります。

2.土木セグメント
(1)新素材を活用した技術開発
超速硬性で高強度・高靭性のポリウレア樹脂を用いたコンクリート剥落防止工法である「ウォールプロテクト工法」を商品化し、短工期、耐久性の高さといった特長が認められ橋梁やトンネルの剥落防止工事に採用されております。今後、更に各事業者の採用基準認定を目指した性能試験を行い、信頼性の向上に努めてまいります。
また、政府の中長期ビジョン「国土のグランドデザイン2050」により、既設インフラの老朽化対策や巨大地震など大規模災害に備えた耐震補強・減災対策の市場がますます拡大してくることが予想されており、ポリウレア樹脂等の新素材を活用した差別化技術の開発や実用化にも取り組んでまいります。

(2)コンクリート工事におけるクーリング技術の開発
地球温暖化やヒートアイランド現象の影響等により、真夏日の増加など気温の観測値は長期的に上昇傾向にあります。このため、高温下での工事が望ましくないコンクリート工事では、これまでよりも更に高いレベルでの施工が要求されております。この状況を考慮し、打設時に液体窒素を用いて冷却を行う工法や、コンクリートに埋設したパイプに冷媒を循環させるパイプクーリング技術といった、コンクリートの更なる品質向上に寄与する施工技術の研究を進め、施工現場での活用を図ってまいります。

(3)ヒートアイランド対策技術の改良
ヒートアイランド現象の緩和に寄与する保水性舗装「クールベーブ」を開発して10年近くたち、延べ10万㎡を超える舗装工事で採用されております。当社及び子会社であるヤハギ道路㈱では共同研究により、この「クールベーブ」に改良を加えた「クールベーブ・ファイン」を新たに開発いたしました。
「クールベーブ・ファイン」は様々な色調が表現できるため路面のカラー化が可能であり、近年の舗装工法で問題になっていた施工後の骨材飛散の抑制も実現しております。この工法の開発によって、より付加価値の高い舗装路面の提供を行ってまいります。

3.不動産セグメント
研究開発活動は、特段行われておりません。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00148] S1005923)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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