矢作建設工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年4月の消費税率引き上げの影響から低調なスタートとなり、年度後半からは堅調な米国経済や企業業績の向上を背景に株価上昇や消費動向に改善の動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調となりました。
建設業界におきましては、消費増税の反動減と建築費上昇の影響により住宅投資が減少したものの、海外景気の底堅さと円安の進行を受け一部企業の設備投資意欲に高まりが見られたほか、公共投資も引き続き堅調に推移するなど建設需要は高水準にありました。一方で、労務費・資材費の高騰や技能労働者不足といった供給サイドの課題は、依然として残されたままに終わりました。
このような状況の中、当社グループは顧客の真のニーズを見極め、これらに応える技術や商品等を提供することで、強固な経営基盤の構築と安定した収益の確保に繋げてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が71,788百万円(前期比9.6%増)、売上高は82,528百万円(前期比1.2%減)、当期純利益は3,640百万円(前期比11.7%増)となりました。
受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。

〔受注高〕

区分			受注高	構成比	前期比増減率
建設事業	建築工事	一般建築工事	35,342百万円	49.2%	18.8%
		耐震補強工事	14,897百万円	20.8%	△12.2%
		建築工事計	50,239百万円	70.0%	7.5%
	土木工事		21,548百万円	30.0%	14.8%
計			71,788百万円	100.0%	9.6%

〔売上高〕

区分			売上高	構成比	前期比増減率
建設事業	建築工事	一般建築工事	36,053百万円	43.7%	23.2%
		耐震補強工事	16,234百万円	19.6%	△6.6%
		建築工事計	52,288百万円	63.3%	12.1%
	土木工事		15,895百万円	19.3%	△15.1%
	小計		68,183百万円	82.6%	4.3%
兼業事業			14,345百万円	17.4%	△21.2%
計			82,528百万円	100.0%	△1.2%

(建設事業)
一般建築工事におきましては、商業施設、物流施設等の大型物件の受注が増加し、また施工も順調に進捗したことから、受注高、売上高とも前期実績を大きく上回りました。耐震補強工事では公立小中学校の耐震化工事が減少したことから、受注高、売上高とも前期実績を下回りました。
その結果、建築工事全体では、受注高が50,239百万円(前期比7.5%増)、売上高は52,288百万円(前期比12.1%増)となりました。
また、土木工事におきましては、大型の官公庁物件を受注したことから、受注高は21,548百万円(前期比14.8%増)となりましたが、一方で次期繰越工事が増加したこと等により、売上高は、15,895百万円(前期比15.1%減)となりました。

(兼業事業)
分譲マンション事業におきましては、消費増税後の反動減の影響を受けたこと等により、兼業事業の売上高は14,345百万円(前期比21.2%減)となりました。

利益につきましては、営業利益は6,795百万円(前期比2.5%増)、経常利益は6,680百万円(前期比4.3%増)、当期純利益は3,640百万円(前期比11.7%増)となり、それぞれ前期実績を上回りました。


なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

(建築セグメント)	耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、セグメント売上高は58,230百万円(前期比6.7%増)となり、セグメント利益は7,737百万円(前期比19.1%増)となりました。
(土木セグメント)	土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は17,626百万円(前期比7.7%減)となり、セグメント利益は1,193百万円(前期比35.3%減)となりました。
(不動産セグメント)	マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は13,980百万円(前期比21.5%減)となり、セグメント利益は714百万円(前期比45.9%減)となりました。

(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、15,825百万円(前年同期比4,646百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、291百万円(前年同期は9,196百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を計上する一方で、工事の進捗に伴い売上債権が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、7,126百万円(前年同期は2,197百万円の資金の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、2,187百万円(前年同期は7,862百万円の資金の使用)となりました。これは主に借入金の返済を進めたこと及び社債の償還を行ったことによるものであります。