日本製罐株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による大幅な落ち込みから緩やかに持ち直した結果、企業収益は改善しているものの、個人消費部門、民間設備投資部門は必ずしも好調ではなく、経済成長は足踏み状態になっております。
製缶業界の主要顧客である内需型企業は、国内需要の停滞、円安に伴う輸入原材料高、人手不足などのコストアップ要因等により引き続き厳しい経営環境にあります。これを受けて、製品需要が構造的に減少しており、加えて高水準の主原料価格、動力燃料費等の高騰により、引続き高コストの環境が続いております。
このような中、当社の当事業年度の販売実績は、5,842百万円(前事業年度比221百万円、3.9%の増収)となりました。
主力製品である18L缶の売上は、産業用容器の需要減により前事業年度比172百万円、4.4%の減収となりました。
一方、美術缶は需要の回復により、前事業年度比323百万円、21.9%の増収となりました。
また、受注に見合った生産体制の確立により製造経費が減少し、売上総利益は前事業年度比155百万円改善し、806百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、手数料を中心とした経費の削減を積極的に行った一方で、美術缶等の増産への対応により、前事業年度比27百万円増加し714百万円となりました。
この結果、当事業年度の営業損益は前事業年度比128百万円改善し92百万円の利益となり、5年ぶりの黒字となりました。
経常損益につきましては、不動産賃貸収入が減少し、営業外収支は前事業年度比49百万円減少いたしましたが、営業外収益201百万円、営業外費用137百万円を計上した結果、前事業年度比79百万円改善し、155百万円の黒字となりました。
当期純利益は、153百万円となり、前事業年度比77百万円の改善となりました。
なお、当社は金属缶の専業メーカーとして、18L缶及び美術缶の製造、販売の単一事業を行っており、当該事業以外に事業の種類はないこと、及び本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないこと、によりセグメント情報の記載を省略いたします。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は878百万円となり、前事業年度末比77百万円の減少となりました。
当事業年度における主な増減要因は、以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは229百万円の収入となりました。主なプラス要因は減価償却費299百万円、税引前当期純利益156百万円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少249百万円、たな卸資産の増加21百万円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは196百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出196百万円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは111百万円の支出となりました。主なマイナス要因は長短有利子負債の返済78百万円、配当金の支払い17百万円、自己株式の取得による支出15百万円等であります。