三洋工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う個人消費の落ち込みによって、年度前半は、景気回復の動きに減速感が見られました。しかしながら、夏場以降は、こうした影響が徐々に弱まる中で、政府及び日銀による財政・金融政策等の効果によって企業収益や雇用情勢が改善に向かうなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの関連する建築業界におきましては、東日本大震災の復興事業を中心に公共投資が底堅く推移したものの、消費税増税による駆け込み需要の反動によって新設住宅着工戸数が低迷したほか、店舗や工場等の着工床面積も減少するなど、民間建築需要は総じて低調な状況にありました。また、建設労働者不足による工期の遅延や工賃の上昇、更には円安による原材料価格の高騰、物流コストの上昇など、建築業界を取り巻く環境は、依然として不安要素を抱え楽観視のできない状況が続いております。
当社グループはこうした経営環境の中で、2年目を迎えた中期3ヵ年経営計画の達成に向け、全社を挙げて基本的な経営戦略である「価値創造による収益性の向上」「コスト構造改革と内製化の推進」及び「社会から信頼される企業づくり・人づくり」に取り組んでまいりました。具体的には、「環境・省エネ」「安心・安全」「耐震・防災」に関連する製品を成長戦略製品と位置づけその拡販に努めると共に、耐震断熱天井やエキスパンション・ジョイントカバー及びデッキフロア等の開発並びに品揃えを積極的に進め、順次、市場投入してまいりました。また、原材料コストの抑制に努めるほか、工場における内製化の推進を通じて付加価値の向上とコスト低減に取り組ん
でまいりました。そして、持続的な成長に向けた基盤整備の一環として、技術研究所の敷地内に環境試験棟を新設(2014年10月竣工)したほか、子会社の遊休地を利用して太陽光発電所を建設(2014年11月発電開始)するなど、グループ全社の総力を結集し中期3ヵ年経営計画の達成に向け邁進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は29,483百万円(前期比3.0%増)となりましたが、円安に伴う原材料価格の高騰や物流コストなど諸経費の上昇を抑えきれず、利益面におきましては、営業利益944百万円(前期比9.5%減)、経常利益1,060百万円(前期比5.5%減)、当期純利益877百万円(前期比14.2%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、非居住用建築物の着工床面積が低調に推移する中で、商業施設やビル用の一般製品が伸び悩みの状況にあったものの、耐震天井製品については、安心・安全といった社会的ニーズを背景に、売上高が伸長いたしました。また、戸建住宅用製品についてもこれまでの顧客ニーズへの対応と納入実績が評価され、低迷する新設住宅着工戸数の動きとは対照的に受注量が好調に推移したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加いたしました。
床システムにつきましては、主力製品である鋼製床下地材製品が豊富な品揃えを武器に学校体育館やスポーツ施設等の新築・改修需要を着実に取り込んだほか、遮音二重床製品やスチール製OAフロアについても、その製品特性を生かして集合住宅や老人ホーム、病院施設、学校の教室等、幅広い用途に採用されたことから、床システム全体の売上高は増加いたしました。
アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木が横ばいで推移したものの、耐震関連製品であるエキスパンション・ジョイントカバーが社会的ニーズを追い風に受注量を伸長させ、その他のアルミ関連製品についても、積極的な営業展開ときめ細かな受注対応が奏功したことから、アルミ建材全体の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は23,870百万円(前期比6.5%増)、セグメント利益486百万円(前期比5.2%減)となりました。

② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)におきましては、設計指定活動を中心に主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や床関連製品の販売強化に当たってまいりましたが、一部の地域において受注量が低迷したことなどから、システム子会社全体の売上高は6,157百万円(前期比10.4%減)、セグメント利益312百万円(前期比17.6%減)となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高904百万円(前期比3.4%減)、セグメント利益63百万円(前期比19.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,399百万円となり、前連結会計年度末に比べて377百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,266百万円(前連結会計年度は1,396百万円の獲得)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,054百万円、売上債権の減少額738百万円、たな卸資産の増加額247百万円、仕入債務の減少額285百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,438百万円(前連結会計年度は769百万円の使用)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,148百万円、無形固定資産の取得による支出204百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は205百万円(前連結会計年度は363百万円の使用)となりました。
これは、主に配当金の支払額208百万円などによるものであります。