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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100589Q

有価証券報告書抜粋 株式会社朝日工業社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態
① 資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度末の資産総額は61,984百万円で、前連結会計年度末比2,347百万円の減少となりました。主な増加は投資有価証券3,121百万円であり、主な減少は現金預金976百万円及び受取手形・完成工事未収入金等3,176百万円及びその他流動資産726百万円であります。
当連結会計年度末の負債総額は38,331百万円で、前連結会計年度末比5,795百万円の減少となりました。主な増加は電子記録債務3,925百万円及び繰延税金負債1,311百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等8,305百万円、未成工事受入金1,216百万円及び退職給付に係る負債1,430百万円であります。
当連結会計年度末の純資産は23,652百万円で、前連結会計年度末比3,448百万円の増加となりました。主な増加は利益剰余金1,074百万円及びその他有価証券評価差額金2,054百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」のとおりですが、指標のトレンドを示すと下記のとおりです。
23/3月期24/3月期25/3月期26/3月期27/3月期
自己資本比率34.0%35.2%35.9%31.4%38.2%
時価ベースの自己資本比率20.3%19.1%18.3%18.8%23.6%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.4年-2.4年3.8年13.6年
インタレスト・カバレッジ・レシオ130.5倍-29.1倍22.4倍6.9倍
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー(利息の支払額及び法人税等の支払額控除前)を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(2) 経営成績
受注高 78,518百万円(前連結会計年度比 0.7%減少)
セグメント別の内訳は、設備工事事業の受注は官公庁工事の落ち込みを産業施設等の民間工事が補い73,897百万円(前連結会計年度比1.5%増加)、機器製造販売事業の受注は、半導体製造装置及びFPD向け製品が低迷し4,620百万円(前連結会計年度比25.4%減少)となりました。
売上高 71,243百万円(前連結会計年度比 4.7%減少)
設備工事事業の完成工事高は、受注高の増加にもかかわらず、工事進捗率が前連結会計年度より低下したため、66,429百万円(前連結会計年度比3.4%減少)、機器製造販売事業の製品売上高は、受注高の低迷により4,813百万円(前連結会計年度比19.9%減少)となりました。

営業利益 1,603百万円(前連結会計年度比 13.7%減少)
売上総利益率は設備工事事業は若干改善いたしましたが、機器製造販売事業は製造間接費の負担割合が上昇したため低下いたしました。その結果、売上総利益は6,513百万円で、主に売上高の減少により前連結会計年度比295百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比40百万円減少しました。営業利益は、1,603百万円で前連結会計年度比255百万円の減少となりました。セグメント別の内訳は、設備工事事業は1,649百万円の営業利益、機器製造販売事業につきましては45百万円の営業損失となりました。

経常利益 1,768百万円(前連結会計年度比 12.2%減少)
営業外収支は164百万円のプラスで、前連結会計年度比10百万円増加しましたが、経常利益は前連結会計年度比245百万円の減少となりました。
当期純利益 903百万円(前連結会計年度比 66.7%増加)
特別損失は、独占禁止法関連損失引当金60百万円、本社及び本店社屋の建替えに伴う建物解体費用引当金110百万円などを計上しましたが、前連結会計年度比115百万円減少いたしました。その結果、当期純利益は税負担等の軽減もあり前連結会計年度を361百万円上回る903百万円を計上することができました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00153] S100589Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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