リンナイ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、製品保証引当金等に関する引当及び退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
国内の住宅設備業界は、リフォームや住宅設備機器の買替需要が底堅く推移しているものの、新設住宅着工戸数は前年水準を下回る動きが長引くなど、厳しさが続きました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ジャンプUP 2014」の最終年度にあたり、総合熱エネルギー機器メーカーとして商品ラインアップを拡充し、人々の暮らしと地球環境に貢献すべく、グローバルな事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減を要因とする住宅設備業界の低迷が続き、売上高は減少いたしました。一方、海外は中国や韓国で給湯機器販売が好調であったことに加え、リンナイインドネシアの連結子会社化などによって、全体の売上高は増加いたしました。損益面につきましては、為替の好影響や海外の増収効果はあるものの、国内の需要減少により減益となりました。
この結果、当期の業績は、売上高2,950億22百万円(前期比2.8%増)、営業利益307億87百万円(前期比9.5%減)、経常利益329億38百万円(前期比10.8%減)、当期純利益206億47百万円(前期比11.2%減)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
今後の世界経済は、成長著しい中国やASEAN諸国の景気拡大テンポが鈍化傾向にあり、先進諸国では景気改善の本格化に見通しが立たないなど、力強い経済成長はまだ先のものと考えられます。一方、国内経済は、人口減少や高齢化によって個人消費に過度な期待はできないものの、生活レベルの向上は継続していくものと思われます。
当社グループは2015年度を初年度とする中期経営計画「進化と継承 2017」を新たに策定いたしました。以前より掲げている「品質こそ我らが命」の原点思想や過去から培ってきた「リンナイ精神」を『継承』し、新たな時代への『進化』を遂げてまいります。国内では電力・ガスの自由化や環境・省エネにおける各種政策の推進、海外においては新興国での生活水準向上や先進国での環境・省エネ製品に対するニーズの高まりなど、それぞれの事業環境の変化に対応し、新たなビジネスモデルを創出してまいります。中期経営計画で掲げた『進化』するための重点課題を推進することで、総合熱エネルギー機器メーカーとしてのブランドを確立するとともに、今後の持続的な成長へとつなげてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は256億71百万円となりました。
投資活動においては、主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は236億49百万円となりました。
また財務活動においては、主に配当金の支払、長期借入金の返済による支出等により、財務活動の結果支出した資金は86億59百万円となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
家庭におけるエネルギー消費は、先進国では厨房・給湯・空調分野で約6～7割を占めており、環境(CO2・NOx排出の削減)と省エネにおいて、当社グループの果たすべき役割は極めて大きいものと認識しております。省エネ技術を徹底的に追求し、生活に密着した商品を通じて「環境」への貢献を進めてまいります。
「品質こそ我らが命」を原点思想とした事業への取り組みをもとに、お客様に安心して当社製品をお使いいただけるよう、本質的な安全とゼロディフェクトを追求した改善活動をグローバルに推進してまいります。