リンナイ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気回復が順調に進んでおり、欧州では緩やかな持ち直し傾向を示すなど改善の方向へ推移しました。一方、中国をはじめとするアジア諸国では景気拡大に鈍化の傾向が見られました。また、国内経済は、当期前半において消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減によって弱い動きとなったものの、後半には各種政策効果や企業収益の改善などにより回復の兆しが見られました。
国内の住宅設備業界は、リフォームや住宅設備機器の買替需要が底堅く推移しているものの、新設住宅着工戸数は前年水準を下回る動きが長引くなど、厳しさが続きました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ジャンプUP 2014」の最終年度にあたり、総合熱エネルギー機器メーカーとして商品ラインアップを拡充し、人々の暮らしと地球環境に貢献すべく、グローバルな事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減を要因とする住宅設備業界の低迷が続き、売上高は減少いたしました。一方、海外は中国や韓国で給湯機器販売が好調であったことに加え、リンナイインドネシアの連結子会社化などによって、全体の売上高は増加いたしました。損益面につきましては、為替の好影響や海外の増収効果はあるものの、国内の需要減少により減益となりました。
この結果、当期の業績は、売上高2,950億22百万円(前期比2.8%増)、営業利益307億87百万円(前期比9.5%減)、経常利益329億38百万円(前期比10.8%減)、当期純利益206億47百万円(前期比11.2%減)となりました。

セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコワン)」や衣類乾燥機といった当社の独自性が強い商品群の売上高は前年を上回りましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減を背景とした需要の減少によって、厨房機器の販売が低調に推移しました。日本の売上高は1,760億87百万円(前期比9.5%減)、営業利益は210億6百万円(前期比23.1%減)となりました。
〈韓国〉
給湯機器は、主力商品となるボイラー販売の中で、特に高効率タイプが好調に推移しました。また厨房機器で、安全性向上を目的とした過熱防止装置の取り付け義務化によってコンロの販売単価が上昇したこともあり、韓国の売上高は319億28百万円(前期比19.1%増)、営業利益は14億57百万円(前期比152.5%増)となりました。
〈アメリカ〉
現地経済の回復は順調に進み、住宅設備関連の市場も拡大したことから、環境性能が高く、湯切れのないタンクレス給湯器への需要が高まりました。アメリカの売上高は177億54百万円(前期比14.6%増)、営業利益は10億20百万円(前期比20.7%増)となりました。
〈オーストラリア〉
景気の持ち直しにより、給湯機器の販売数量は回復傾向を示したものの、安価型製品の比率が増えたことや、記録的な暖冬の影響でFF暖房機の販売数量が大幅に減少したことにより、現地売上高は前年を下回りました。為替の好影響などによりオーストラリアの売上高は153億10百万円(前期比0.5%増)となりましたが、現地の減収影響により営業利益は13億45百万円(前期比42.4%減)となりました。
〈中国〉
地方の都市部で生活水準が向上したことやガスインフラの普及が進んだこともあり、中国全土での当社製品の取り扱い店舗が拡大し、給湯器を中心としたガス機器の売上高が伸長しました。中国の売上高は253億53百万円(前期比32.8%増)、営業利益は21億8百万円(前期比32.7%増)となりました。
〈インドネシア〉
前連結会計年度末においてリンナイインドネシアを連結子会社化したことにより、当連結会計年度から報告セグメントとして新たに追加しております。国策であるLPガスの普及促進によって、ガステーブルコンロの利用拡大が進みました。インドネシアの売上高は111億65百万円、営業利益は13億円となりました。

(注)売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。

(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて49億39百万円減少し、693億40百万円(前期比6.6%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は256億71百万円(前期比29.6%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は236億49百万円(前期比28.1%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払、長期借入金の返済による支出等により、財務活動の結果支出した資金は86億59百万円(前年同期は131億83百万円の収入)となりました。