京都機械工具株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が顕著であった新車販売や住宅着工などの耐久消費財に持ち直しの動きは見られたものの、その動きは緩慢なものに留まりました。また、消費税率再引き上げの延期や、原油価格の大幅な下落により消費者物価の上昇は抑えられた一方、所得回復の遅れや、急激な円安に伴う輸入品物価上昇への懸念から消費マインドの回復が足踏み状態となるなど、先行きは依然として不透明な中で推移いたしました。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「更なる『新たな価値の創造と顧客の開拓』により発展を加速させ、飛躍のステージへ」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は71億70百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は5億29百万円(前年同期比12.5%増)、経常利益は5億79百万円(前年同期比7.4%増)、当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益1億39百万円、法人税等調整額に当社連結子会社である株式会社アサヒプラザの清算に伴う繰延税金資産の取崩し等1億48百万円を計上したことなどにより、4億89百万円(前年同期比2.1%増)となりました。

なお、2014年8月2日、第二機械工場(当社久御山工場内)において火災事故が発生いたしました。迅速な復旧に努めた結果、生産体制に大きな影響はありませんでした。被害金額については現在調査中でありますが、損害保険を付保しており、連結業績に与える影響は軽微であります。

また、当社グループでは、2013年12月末の株式会社アサヒプラザの店舗閉鎖をもってDIY事業から撤退し、2014年11月に清算結了いたしました。これにより、工具事業及び賃貸事業の二事業に分けセグメント情報を開示しております。事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]
主力の工具事業では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードとしたソリューション営業の展開により、更なる市場拡大を目指し既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値の向上を推進してまいりました。具体的には、直販部門を中心にお客様ニーズを積極的に取り込んだソリューション営業を行い、高付加価値製品の受注活動を強化いたしました。
また、市販工具におきましては、デザイン性と作業性を向上させた「両開きメタルケース」(EK-1A、EK-10A)、発売20周年を迎える「ネプロス」ブランドの新製品で、小判型ヘッドとしては世界最高クラスの90枚ギアを採用した「12.7sq.ラチェットハンドル」(NBR490)を発売するなど、製品ラインナップの拡充を行いました。
販売促進活動では、「次世代型総合カタログ」と位置付けた「KTC総合カタログNo.38」を発刊するとともに、「KTCツールオフィシャルサイト」を全面リニューアルし、製品情報をはじめ、KTCが目指す方向性やものづくりの歴史、製品コンセプト等の情報発信を通じて、KTCブランドに対するお客様の共感や信頼を醸成するなど、ブランド価値を高める取組みを行いました。
また、新たな展開に向けた新技術、新製品の開発に注力するとともに、更なる生産性の向上とコストダウンの推進に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は70億51百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は4億59百万円(前年同期比33.3%増)となりました。

[賃貸事業]
賃貸事業では、当社グループが保有するオフィスビル・商業施設・賃貸住宅などの賃貸業務を行っております。
当事業では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進いたしました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、一部テナントにおける家賃収入が減少したことなどにより、売上高は1億18百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント利益は70百万円(前年同期比11.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間において営業活動の結果得られた資金の増加は3億70百万円(前年同期は3億52百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億37百万円による資金の増加があったものの、売上債権の増加1億67百万円、たな卸資産の増加1億74百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は3億98百万円(前年同期は3億16百万円の増加)となりました。これは主に、その他の投資の取得による支出3億94百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は8億72百万円(前年同期は3億74百万円)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出7億4百万円、配当金の支払い1億43百万円があったことなどによるものであります。

これらの結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、14億11百万円(前年同期は23億9百万円)となりました。