日本パワーファスニング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における建築着工件数は、政府による建設投資や輸出等業績好調な企業による設備投資の増加はあったものの、4月以降の消費税率引き上げによって住宅着工は低調に推移いたしました。一方、中国における自動車生産は好調に推移いたしました。
このような環境のなかで、組立作業の省力化・環境配慮型等の当社グループの強みを活かした製品の販売を拡大させ、生産性の向上等の収益改善活動を推進いたしました。
その結果、自動車・家電等部品関連事業の売上高は前期比13.8%の増収となったものの、建築用ファスナー及びツール関連事業の売上高は前期比5.5%の減収となったため、連結売上高につきましては前期比4.3%減収の8,434百万円となりました。利益面におきましても売上高減少に加え、中国現地法人の製造コストの増加並びに急激な円安等により、営業損益は前期比361百万円減の271百万円の損失となりました。さらに中国の不動産開発事業関連会社の持分法による利益が前期比267百万円減少し、経常損益は前期比683百万円減の178百万円の損失となり、当期純利益は前期比648百万円減の245百万円の損失となりました。

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの財務の方針といたしましては、キャッシュ・フローを重視し、事業活動に必要な資金を確保しつつ、健全なバランスシートの維持向上を目指しております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ809百万円減少の12,112百万円となり、流動資産は同1,166百万円減少の6,159百万円、固定資産は同356百万円増加の5,953百万円となりました。これは現金及び預金が814百万円の減少、受取手形及び売掛金が225百万円の減少、有形固定資産が143百万円の減少、関係会社長期貸付金が435百万円の増加等が主な要因であります。
負債は前連結会計年度末に比べ538百万円減少の7,257百万円となり、流動負債は同33百万円減少の4,893百万円、固定負債は同505百万円減少の2,364百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が314百万円の減少、前連結会計年度中に導入した「でんさいネット」により電子記録債務が148百万円の増加、短期と長期を合わせた借入金が416百万円の減少等が主な要因であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ271百万円減少の4,854百万円となりました。これは利益剰余金が417百万円の減少、為替換算調整勘定が241百万円の増加等が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率125.9%、自己資本比率40.1%となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
今後の見通しにつきましては、住宅リフォームや各種建造物の改修工事の市場は拡大するものと期待されますが、主力である新築住宅向けが消費税率引き上げや少子高齢化等により厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとしてお客様の作業効率の向上に貢献するとともに耐久性、耐震性、環境保全等に適合した付加価値の高い製品の提供に全力で取り組むとともに、市場拡大が見込まれるリフォームやインフラを含む各種建造物の改修市場の開拓を進め、新築住宅依存の収益構造からの転換を進めてまいります。
中国現地法人につきましては、円安の進展及び労務費の増加により採算の低下した日本向け製品の一部を日本生産にシフトし、拡大する中国国内の需要に対応するための生産体制の整備を進めるとともに、より効率的な事業体制を構築してまいります。今後も企業の社会的責任を果たすべく、コンプライアンスや環境問題への対応、内部統制システムの構築、さらに、CS(お客様満足度)の向上活動を積極的に推進するとともに、存在価値の高い企業グループとして評価をいただけるよう社員一丸となり邁進してまいる所存であります。