ダイニチ工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は前事業年度に比較して13億86百万円の減収となりました。これは石油暖房機器の売上が需要期の前半の暖冬により落ち込んだことによるもので、売上高は175億87百万円(前期比7.3%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は前事業年度に比較して16億82百万円減少いたしました。これは石油暖房機器の売上が減少したことによるもので、売上原価は128億63百万円(前期比11.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して3億13百万円増加いたしました。これは主に研究開発費の増加によるもので、販売費及び一般管理費は43億55百万円(同7.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して16百万円減少し3億67百万円(同4.4%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前事業年度に比較して14百万円増加いたしました。これは主に受取賃貸料の増加によるもので、営業外収益は1億68百万円(前期比9.6%増)となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して81百万円減少いたしました。これは売上割引の減少によるもので、営業外費用は87百万円(同48.3%減)となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して79百万円増加し4億49百万円(同21.5%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は前事業年度に比較して3億29百万円減少いたしました。これは主に前事業年度において家庭用燃料電池システムで委託元からの生産中断の要請により発生した損害に対する補償金3億50百万円を計上したことによるもので、特別利益は23百万円(前期比93.4%減)となりました。
特別損失は前事業年度に比較して24百万円減少いたしました。これは主に固定資産除却損の計上が減少したことによるもので、特別損失は2百万円(同89.6%減)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して1億77百万円減少し2億88百万円(同38.2%減)となりました。
(3) 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は204億72百万円(前期比8億12百万円減)となりました。これは主に受取手形が1億59百万円増加し、売掛金が3億41百万円、有価証券が98百万円減少したことによるものであります。固定資産は85億44百万円(同8億99百万円増)となりました。これは主に、土地が2億40百万円、建物が4億7百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は290億16百万円(同87百万円増)となりました。
負債につきましては、流動負債は31億42百万円(同5百万円増)となりました。これは主に、預り金が2億14百万円増加、買掛金が1億77百万円減少したことによるものであります。固定負債は12億85百万円(同28百万円増)となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が28百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は44億27百万円(同33百万円増)となりました。
純資産につきましては、株主資本は242億35百万円(同90百万円減)となりました。これは主に、繰越利益剰余金が86百万円減少したことによるものであります。評価・換算差額等は3億53百万円(同1億44百万円増)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億33百万円増加したことによるものであります。この結果、純資産合計は245億88百万円(同53百万円増)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては着実に成長を続けてまいりました。これは、石油暖房機器の専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにほかありません。
今後は、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保し、継続した成長のため、開発部門を強化して石油暖房機器以外の商品の開発に取り組み、商品群を育成してまいります。
石油暖房機器におきましては、トップシェア商品の地位をゆるぎないものとするため、商品の品質・機能・デザイン面での差別化を進め、生産体制の見直しによりコストダウンを目指し、品切れしない商品供給力及び販売店との関係を強化してまいります。
石油暖房機器以外の商品におきましては、従来のハイブリッド式加湿器以外の加湿方式の商品を開発し拡販に努めてまいります。
石油ファンヒーターと大型石油ストーブのシェアNo.1で得られた「ブルーヒーター」の商品レベルのブランドだけではなく、「ダイニチ」という企業ブランドの構築に取り組み、信頼される企業との評価を得て、事業の拡大を目指してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(流動性と資金の源泉)
当社は事業活動に必要かつ適切な流動性の維持と充分な資金を確保するとともに、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考えております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。