有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055DQ
ダイニチ工業株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 石油暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、石油暖房機器への依存度が高く、売上高の8割以上を占めております。このため、天候や気温の影響を受ける可能性があります。
最近2期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
(2) 業績が下半期に偏重していることについて
当社は、季節商品である石油暖房機器が主力であるため、売上高は下半期(10月~3月)に集中する傾向にあります。
最近2期間の上半期及び下半期の売上高並びに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。
(3) 灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の品質について
当社はISO9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害による影響について
当社の生産拠点は1ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には出荷不能となり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアップ分を吸収しきれない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 石油暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、石油暖房機器への依存度が高く、売上高の8割以上を占めております。このため、天候や気温の影響を受ける可能性があります。
最近2期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | |
石油暖房機器 | 15,368 | 81.0 | 14,682 | 83.5 |
環境機器(加湿器、家庭用燃料電池システム) | 2,533 | 13.4 | 2,175 | 12.4 |
その他(部品、コーヒーメーカー他) | 1,071 | 5.6 | 729 | 4.1 |
計 | 18,973 | 100.0 | 17,587 | 100.0 |
(2) 業績が下半期に偏重していることについて
当社は、季節商品である石油暖房機器が主力であるため、売上高は下半期(10月~3月)に集中する傾向にあります。
最近2期間の上半期及び下半期の売上高並びに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 | |||||
上半期 | 下半期 | 通期 | 上半期 | 下半期 | 通期 | |
売上高(百万円) | 4,134 | 14,838 | 18,973 | 4,803 | 12,783 | 17,587 |
(構成比%) | (21.8) | (78.2) | (100.0) | (27.3) | (72.7) | (100.0) |
営業利益(百万円) | △620 | 1,005 | 384 | △431 | 799 | 367 |
(構成比%) | (△161.3) | (261.3) | (100.0) | (△117.3) | (217.3) | (100.0) |
(3) 灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の品質について
当社はISO9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害による影響について
当社の生産拠点は1ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には出荷不能となり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアップ分を吸収しきれない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01427] S10055DQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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