協立エアテック株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要、その後の景気の落ち込みがありましたが、株価の上昇や円安効果などもあり企業収益の改善とともに投資意欲も高まってまいりました。また、中国及び新興国経済の減速、原油価格の下落による影響、欧州における債務問題など景気全体の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資や民間設備投資が堅調に推移しましたが、労務費や材料費の高騰などの影響で、当社の受注環境は厳しい状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、消費税増税前の駆け込み需要からの反動で新設住宅着工戸数は全体として低調に推移しております。このような状況のなか当社の受注環境も厳しい状況で推移しております。
このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。
ビル設備部門におきましては、東京・中部地区を中心に大型事務所ビル開発案件やリニューアル案件で持ち直しの動きがあり受注が好調に推移しましたが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・VAVを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。
一方で住宅設備部門の住宅用空調換気システム「Kankimaru」や新たに採用しましたふく射冷暖房システム「クール暖」では、新規住宅着工戸数が低下傾向で推移するなか既存顧客の受注件数の増加や新規顧客の獲得で、前連結会計年度に比べ売上高が1億95百万円の増加となりました。
グループ全体では当連結会計年度の売上高は80億78百万円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。
売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー31億71百万円(前連結会計年度比111.2%)、吹出口23億26百万円(前連結会計年度比98.0%)、ファスユニット98百万円(前連結会計年度比169.9%)、住宅設備部門13億84百万円(前連結会計年度比116.5%)となりました。
一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。また、労務費や営業経費など増加要因がありましたが、工場原材料の海外調達、製造経費の徹底したコスト削減、工場生産性の改善活動により製造原価の低減に寄与したことで、最終的には売上原価率は70.1%(前連結会計年度72.2%)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析を行うとともに経費の低減活動を行ってまいりました。
その結果、営業利益は4億96百万円(前連結会計年度比78.8%増)、経常利益は5億42百万円(前連結会計年度比57.2%増)、当期純利益は2億85百万円(前連結会計年度比74.5%増)となりました。
なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同期に比べ3億66百万円増加し19億42百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期と比較して34百万円増加して5億24百万円となりました。これは、主に売上債権及び仕入債務並びにたな卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期と比較して40百万円減少して1億93百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出、貸付金の回収による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は前年度5億74百万円の支出でしたが当年度は29百万円の収入となりました。これは主に借入金の増加及び配当金の支払いによるものです。